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公開番号2025140452
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-29
出願番号2024039862
出願日2024-03-14
発明の名称ワイヤハーネス
出願人矢崎総業株式会社
代理人弁理士法人虎ノ門知的財産事務所
主分類H02G 3/04 20060101AFI20250919BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】ケースを取り扱う際のフラット配索材への負荷を軽減できるワイヤハーネスを提供する。
【解決手段】ワイヤハーネス1は、直線状の第一の部分110と、直線状の第二の部分120と、第一の部分の端部と第二の部分の端部とをつなぐ中間部130と、を有するU字形状に形成されたフラット配索材100と、第一の部分を保持する第一ケース10と、第二の部分を保持する第二ケース20と、第一ケースと第二ケースとを連結する連結部70と、を備え、第一ケースは、第一の部分を支持する第一支持壁を有し、第二ケースは、第二の部分を支持する第二支持壁を有し、連結部は、フラット配索材の幅方向Yに沿って第一支持壁と第二支持壁とを並べた状態で第一ケースと第二ケースとを連結するように構成され、連結部70は、第一支持壁と第二支持壁とを対向させるように第一ケースおよび第二ケースを相対回転させることが可能なヒンジ部72を有する。
【選択図】図1

特許請求の範囲【請求項１】
直線状の第一の部分と、直線状の第二の部分と、前記第一の部分の端部と前記第二の部分の端部とをつなぐ中間部と、を有するＵ字形状に形成されたフラット配索材と、
前記第一の部分を保持する第一ケースと、
前記第二の部分を保持する第二ケースと、
前記第一ケースと前記第二ケースとを連結する連結部と、
を備え、
前記第一ケースは、前記第一の部分を支持する第一支持壁を有し、
前記第二ケースは、前記第二の部分を支持する第二支持壁を有し、
前記連結部は、前記フラット配索材の幅方向に沿って前記第一支持壁と前記第二支持壁とを並べた状態で前記第一ケースと前記第二ケースとを連結するように構成され、
前記連結部は、前記第一支持壁と前記第二支持壁とを対向させるように前記第一ケースおよび前記第二ケースを相対回転させることが可能なヒンジ部を有する
ことを特徴とするワイヤハーネス。
続きを表示（約 370 文字）【請求項２】
前記第二ケースは、前記第二支持壁を有する本体と、前記本体に係合して前記第二支持壁を覆うカバーと、を有し、
前記連結部は、前記カバーにつながっており、前記カバーが前記本体と係合した状態で前記第一ケースに連結される
請求項１に記載のワイヤハーネス。
【請求項３】
前記第一ケースと前記第二ケースとを相対回転可能に連結する回転構造を有し、
前記回転構造は、前記第一支持壁と前記第二支持壁とを対向させて前記第一ケースおよび前記第二ケースが重ねられた状態で前記第一ケースと前記第二ケースとを連結し、
前記回転構造は、前記第一支持壁と前記第二支持壁とが直線状に並ぶように前記第一ケースおよび前記第二ケースを相対回転させることができるように構成される
請求項２に記載のワイヤハーネス。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤハーネスに関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、フレキシブルプリント基板等のフラット配索材がある。特許文献１には、長尺配線を容易に実現することが可能なフレキシブルプリント基板が開示されている。特許文献１のフレキシブルプリント基板は、導電部と導電部を覆う絶縁部とを有する第１帯状部材および第２帯状部材と、第１帯状部材の第１端部と第２帯状部材の第１端部とを連結する第１連結部材とを備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１５－１７０６９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、長尺のフラット配索材の一部を第一ケースに収容させ、他の一部を第二ケースに収容させることが検討されている。一つのフラット配索材を二つのケースに収容する場合に、ケースを取り扱う際のフラット配索材への負荷を軽減できることが望ましい。例えば、二つのケースが連結されることなく独立して移動する場合、フラット配索材に大きな負荷がかかることがある。
【０００５】
本発明の目的は、ケースを取り扱う際のフラット配索材への負荷を軽減できるワイヤハーネスを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のワイヤハーネスは、直線状の第一の部分と、直線状の第二の部分と、前記第一の部分の端部と前記第二の部分の端部とをつなぐ中間部と、を有するＵ字形状に形成されたフラット配索材と、前記第一の部分を保持する第一ケースと、前記第二の部分を保持する第二ケースと、前記第一ケースと前記第二ケースとを連結する連結部と、を備え、前記第一ケースは、前記第一の部分を支持する第一支持壁を有し、前記第二ケースは、前記第二の部分を支持する第二支持壁を有し、前記連結部は、前記フラット配索材の幅方向に沿って前記第一支持壁と前記第二支持壁とを並べた状態で前記第一ケースと前記第二ケースとを連結するように構成され、前記連結部は、前記第一支持壁と前記第二支持壁とを対向させるように前記第一ケースおよび前記第二ケースを相対回転させることが可能なヒンジ部を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係るワイヤハーネスは、第一ケースと第二ケースとを連結する連結部を備え、連結部は、第一支持壁と第二支持壁とを対向させるように第一ケースおよび第二ケースを相対回転させることが可能なヒンジ部を有する。本発明に係るワイヤハーネスによれば、第一ケースおよび第二ケースを取り扱う際のフラット配索材への負荷を軽減できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、実施形態に係るワイヤハーネスの斜視図である。
図２は、実施形態に係るワイヤハーネスの斜視図である。
図３は、実施形態に係るケースの平面図である。
図４は、実施形態に係るケースの斜視図である。
図５は、実施形態に係るフラット配索材の平面図である。
図６は、実施形態に係るワイヤハーネスの平面図である。
図７は、実施形態に係るワイヤハーネスの斜視図である。
図８は、実施形態に係るワイヤハーネスの斜視図である。
図９は、実施形態に係るワイヤハーネスの斜視図である。
図１０は、実施形態の第二の回転工程を説明する図である。
図１１は、実施形態に係るワイヤハーネスの斜視図である。
図１２は、実施形態に係るフラット配索材の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本発明の実施形態に係るワイヤハーネスにつき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記の実施形態における構成要素には、当業者が容易に想定できるものあるいは実質的に同一のものが含まれる。
【００１０】
［実施形態］
図１から図１２を参照して、実施形態について説明する。本実施形態は、ワイヤハーネスに関する。図１および図２は、実施形態に係るワイヤハーネスの斜視図、図３は、実施形態に係るケースの平面図、図４は、実施形態に係るケースの斜視図、図５は、実施形態に係るフラット配索材の平面図、図６は、実施形態に係るワイヤハーネスの平面図、図７から図９は、実施形態に係るワイヤハーネスの斜視図、図１０は、実施形態の第二の回転工程を説明する図、図１１は、実施形態に係るワイヤハーネスの斜視図、図１２は、実施形態に係るフラット配索材の斜視図である。
（【００１１】以降は省略されています）

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