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公開番号2025149322
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-08
出願番号2024049887
出願日2024-03-26
発明の名称見積り作成システム
出願人株式会社アマダ
代理人弁理士法人きさらぎ国際特許事務所
主分類G06Q 50/04 20120101AFI20251001BHJP(計算;計数)
要約【課題】精度の高い見積りを作成することが可能な見積り作成システムに関する。
【解決手段】作成済みの過去見積り情報を格納する記憶部と、過去見積り情報に含まれる過去単価マスターデータと、見積り対象製品の製造に要する予測製造時間とを用いて算出された見積り対象製品の製造に要する見積り額を表示する表示制御部と、過去単価マスターデータが所定の警告条件に該当するか否かを判定する判定部とを備え、表示制御部は、過去単価マスターデータが警告条件に該当すると判定された場合に、警告を表示するように構成されている。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
作成済みの過去見積り情報を格納する記憶部と、
前記過去見積り情報に含まれる過去単価マスターデータと、見積り対象製品の製造に要する予測製造時間とを用いて算出された前記見積り対象製品の製造に要する見積り額を表示する表示制御部と、
前記過去単価マスターデータが所定の警告条件に該当するか否かを判定する判定部と
を備え、
前記表示制御部は、前記過去単価マスターデータが前記警告条件に該当すると判定された場合に、警告を表示するように構成されている
見積り作成システム。
続きを表示（約 990 文字）【請求項２】
前記警告条件は、前記過去単価マスターデータと、前記見積り額が表示されたときに設定されている現在単価マスターデータとの相対変動が所定の閾値以上であることである
請求項１に記載の見積り作成システム。
【請求項３】
前記警告条件に該当すると判定された前記過去単価マスターデータを前記現在単価マスターデータに変換可能な変換部を備え、
前記表示制御部は、前記過去単価マスターデータが前記現在単価マスターデータに変換された場合に、前記過去単価マスターデータと前記予測製造時間とを用いて算出された前記見積り対象製品の製造に要する見積り額の表示を前記現在単価マスターデータと前記予測製造時間とを用いて算出された前記見積り対象製品の製造に要する見積り額の表示に変更するように構成されている
請求項２に記載の見積り作成システム。
【請求項４】
前記変換部は、前記警告条件に該当すると判定された前記過去単価マスターデータが複数ある場合に、複数の前記過去単価マスターデータを対応する前記現在単価マスターデータに一括変換するように構成されている
請求項３に記載の見積り作成システム。
【請求項５】
前記変換部は、前記警告条件に該当すると判定された前記過去単価マスターデータが複数ある場合に、複数の前記過去単価マスターデータの内、選択された前記過去単価マスターデータを前記現在単価マスターデータに変換するように構成されている
請求項３に記載の見積り作成システム。
【請求項６】
前記記憶部は、前記過去見積り情報を複数格納しており、
前記表示制御部は、複数の前記過去見積り情報を一覧表示するように構成されており、
前記判定部は、一覧表示された複数の前記過去見積り情報の内、選択された前記過去見積り情報に含まれる前記過去単価マスターデータが所定の警告条件に該当するか否かを判定するように構成されている
請求項１～５に記載の見積り作成システム。
【請求項７】
前記表示制御部は、前記見積り額と共に、前記見積り額の算出に用いられた前記過去単価マスターデータ及び前記予測製造時間を表示するように構成されている
請求項１～５に記載の見積り作成システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、見積り作成システムに関する。
続きを表示（約 1,300 文字）【背景技術】
【０００２】
従来から、新規製品の製造コストを算出するに当たり、新規製品に類似する類似製品の工数を算出し、算出した類似製品の工数と材料の価格等の情報とを用いて新規製品の製造コストを算出する生産管理支援システムが知られている（特許文献１等）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００７－３１０４５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、新規製品の製造コストについては、しばしば、過去に算出された類似製品の製造コストを用いて算出されることもある。しかしながら、材料の価格等の情報は変動するものであることから、類似製品の製造コストをそのまま用いてしまった場合には、正確な製造コストを算出できないという問題がある。
【０００５】
本発明の一態様は、精度の高い見積りを作成することが可能な見積り作成システムに関する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係る見積り作成システムは、作成済みの過去見積り情報を格納する記憶部と、前記過去見積り情報に含まれる過去単価マスターデータと、見積り対象製品の製造に要する予測製造時間とを用いて算出された前記見積り対象製品の製造に要する見積り額を表示する表示制御部と、前記過去単価マスターデータが所定の警告条件に該当するか否かを判定する判定部とを備え、前記表示制御部は、前記過去単価マスターデータが前記警告条件に該当すると判定された場合に、警告を表示するように構成されている。
【０００７】
本発明の一態様に係る見積り作成システムによれば、過去単価マスターデータが所定の警告条件に該当するか否かが判定部により判定されると共に、過去単価マスターデータが所定の警告条件に該当する場合には表示制御部により警告が表示されるため、精度の高い見積りを作成することが可能になる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一態様に係る見積り作成システムによれば、精度の高い見積りを作成することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
本実施形態に係る見積り作成システムの構成を示すブロック図である。
類似製品の特定結果画面を示す図である。
見積り作成画面を示す図である。
警告条件設定画面を示す図である。
データ変換後の見積り作成画面を示す図である。
データ変換画面を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための好適な実施形態について、図面を用いて説明する。なお、以下の実施形態は、各請求項に係る発明を限定するものではなく、また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。また、本実施形態においては、各構成要素の縮尺や寸法が誇張されて示されている場合や、一部の構成要素が省略されている場合がある。
（【００１１】以降は省略されています）

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