TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
10個以上の画像は省略されています。
公開番号2025077795
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-19
出願番号2023190265
出願日2023-11-07
発明の名称遮断器システム
出願人日新電機株式会社
代理人弁理士法人 HARAKENZO WORLD PATENT & TRADEMARK
主分類H01H 9/54 20060101AFI20250512BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】電流零ミス現象の発生を低減する、遮断器システムを実現する。
【解決手段】遮断器システム(1)は、1次巻線(8)に交流電源(3)が接続され、2次巻線(9)にリアクトル(6)が接続されたトランス(5)を備えた遮断器システムであって、トランスは、1次巻線および2次巻線が巻かれたコア(7)と、1次巻線または2次巻線における電流を計測するセンサ(12、14)と、を備え、コアにおける磁束変化を低減するように、トランスに対して電流を印加する。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項1】
トランスを備えた遮断器システムであって、
前記トランスは、
電源が接続される1次巻線と、
リアクトルが接続される2次巻線と、
前記1次巻線および前記2次巻線が巻かれたコアと、
前記1次巻線または前記2次巻線における第1電流を計測するセンサと、を備え、
前記コアにおける磁束変化を低減するように、前記トランスに対して第2電流を供給する電流供給部を備える、遮断器システム。
続きを表示(約 570 文字)【請求項2】
前記トランスは、前記コアに巻かれた3次巻線を備え、
前記電流供給部は、前記3次巻線に対し、前記第2電流を供給する、請求項1に記載の遮断器システム。
【請求項3】
前記電流供給部は、前記2次巻線に対し、前記第2電流を供給する、請求項1に記載の遮断器システム。
【請求項4】
前記第2電流は、直流である、請求項1に記載の遮断器システム。
【請求項5】
前記第2電流は、振幅が増減を繰り返す直流である、請求項1に記載の遮断器システム。
【請求項6】
前記電源と前記1次巻線との間に設けられる遮断器を備え、
前記遮断器が開状態に切り替えられた後の期間に、前記電流供給部は、前記コアにおける磁束変化を低減するように、前記トランスに対して前記第2電流を供給する、請求項1から5のいずれか一項に記載の遮断器システム。
【請求項7】
前記電源と前記1次巻線との間に設けられる遮断器を備え、
前記遮断器が開状態に切り替えられた後の期間に、前記電流供給部は、前記リアクトルから前記2次巻線に供給される前記第1電流の減少分を補うように、前記トランスの前記2次巻線に対して前記第2電流を供給する、請求項3に記載の遮断器システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は遮断器システムに関する。
続きを表示(約 1,500 文字)【背景技術】
【0002】
特許文献1には、電源系統において、リアクトルによる無効電力を制御する可変制御リアクトルが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2013-212031号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
しかしながら、上述のような従来技術は無効電力の補償に用いることができるが、交流系統において事故が発生した際に、リアクトルで直流電流が生成されることになる。該直流電流は、電線等のインピーダンスによって減衰していき時系列変化する。そのため、リアクトルは、例えばトランスを介して2次側から1次側にも直流電流を流すことになる。そのため、トランスの1次側に設けられた遮断器において電流零ミス現象が発生することになり、リアクトルが、トランスの1次側での電源遮断の妨げとなる。
【0005】
本発明の一態様は、電流零ミス現象の発生を低減する、遮断器システムを実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る遮断器システムは、トランスを備えた遮断器システムであって、前記トランスは、電源が接続される1次巻線と、リアクトルが接続される2次巻線と、前記1次巻線および前記2次巻線が巻かれたコアと、前記1次巻線または前記2次巻線における第1電流を計測するセンサと、を備え、前記コアにおける磁束変化を低減するように、前記トランスに対して第2電流を加える電流供給部を備える。
【発明の効果】
【0007】
本発明の一態様によれば、電流零ミス現象の発生を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【0008】
実施形態1に係る電源系統の要部の構成を示す回路図である。
実施形態1に係るトランスの接続状態の詳細を示す図である。
実施形態1に係るコアに生じる磁束を示すグラフである。
実施形態1に係る遮断器に入力される電流(1次巻線が出力する電流)を示すグラフである。
実施形態2に係る電源系統の要部の構成を示す回路図である。
実施形態2に係るトランスの接続状態の詳細を示す図である。
実施形態2に係る2次巻線に入力される電流を示すグラフである。
実施形態3に係るコアに生じている磁束を示すグラフである。
実施形態3に係る遮断器に入力される電流(1次巻線が出力する電流)を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【0009】
以下、本発明の一側面に係る実施の形態(以下、「本実施形態」とも表記する)を、図面に基づいて説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付してその説明は繰り返さない。
【0010】
〔実施形態1〕
(電源系統100の回路構成)
図1は、実施形態1に係る電源系統100の要部の構成を示す回路図である。電源系統100は、交流電源3と、遮断器4と、トランス5と、リアクトル6と、が直列に接続されている。つまり、トランス5の1次巻線に、交流電源3と遮断器4とが接続されている。遮断器4は、トランス5の1次巻線と交流電源3との間に設けられている。トランス5の2次巻線にリアクトル6が接続されている。リアクトル6は、例えば分路リアクトルである。
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する

関連特許

日新電機株式会社
ガス遮断器
3日前
日新電機株式会社
保護システム
10日前
日新電機株式会社
フィルタ試験装置
8日前
日新電機株式会社
検査装置および検査方法
1か月前
日新電機株式会社
塩分付着量推定方法及び塩分付着量推定装置
15日前
日新電機株式会社
プラズマ発生用のアンテナ及びそれを備えるプラズマ処理装置
16日前
日新電機株式会社
電源システム、電源システムの制御方法及び電源システムの制御プログラム
2日前
日新電機株式会社
電源システム、電源システムの制御方法及び電源システムの制御プログラム
8日前
日新電機株式会社
電源システム、電源システムの制御方法及び電源システムの制御プログラム
8日前
日新電機株式会社
電力変換器制御装置、電力変換器の制御方法及び電力変換器の制御プログラム
2日前
国立大学法人京都大学
位相差測定装置およびこれを備える電気設備
4日前
個人
後付地震遮断機
1日前
個人
超精密位置決め機構
2日前
東レ株式会社
積層多孔質膜
5日前
株式会社潤工社
同軸ケーブル
1か月前
株式会社ExH
電流開閉装置
1か月前
CKD株式会社
巻回装置
4日前
個人
鉄心用材料とその製造方法
1か月前
株式会社メルビル
ステージ
1か月前
個人
マルチバンドコイルアンテナ
17日前
エイブリック株式会社
半導体装置
1か月前
株式会社GSユアサ
蓄電装置
1か月前
株式会社GSユアサ
蓄電装置
1か月前
株式会社大阪ソーダ
複合固体電解質
11日前
株式会社GSユアサ
蓄電装置
1か月前
オムロン株式会社
電磁継電器
1か月前
株式会社GSユアサ
蓄電装置
1か月前
株式会社GSユアサ
蓄電装置
1か月前
株式会社GSユアサ
蓄電素子
11日前
矢崎総業株式会社
電線
12日前
株式会社GSユアサ
蓄電装置
1か月前
株式会社GSユアサ
蓄電装置
8日前
株式会社GSユアサ
蓄電装置
1か月前
ダイハツ工業株式会社
固定治具
11日前
株式会社ダイヘン
変圧器
23日前
オムロン株式会社
スイッチ装置
1か月前
続きを見る