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公開番号2025079236
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-21
出願番号2023191808
出願日2023-11-09
発明の名称画像処理装置、画像処理方法、及びプログラム
出願人キヤノン株式会社
代理人個人
主分類H04N 1/387 20060101AFI20250514BHJP(電気通信技術)
要約【課題】斜行補正による累積誤差を許容量内に抑えつつ、システム全体のデータ転送効率を高められるようにする。
【解決手段】画像処理装置は、補正対象画像を複数に分割した分割画像ごとに斜行補正を行う補正手段と、その斜行補正を制御する制御手段とを有する。そして制御手段による制御は、補正対象画像における出力画像幅と補正対象画像の斜行角度とに基づく補正パラメータを用いて分割画像の斜行補正を行うように制御する第1の制御と、第1の制御を用いた斜行補正による画素位置の累積誤差が所定の閾値を超える場合に、斜行補正される次の分割画像に対する補正パラメータを再設定して当該次の分割画像以降の斜行補正を行うように制御する第2の制御とを含む。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
補正対象画像を複数に分割した分割画像ごとに斜行補正を行う補正手段と、
前記補正手段による前記斜行補正を制御する制御手段と、
を有し、
前記制御手段による前記制御は、
前記補正対象画像における出力画像幅と前記補正対象画像の斜行角度とに基づく補正パラメータを用いて、前記分割画像の斜行補正を行うように前記補正手段を制御する第１の制御と、
前記第１の制御を用いた前記斜行補正による画素位置の累積誤差が所定の閾値を超える場合、前記補正手段で斜行補正される次の分割画像に対する補正パラメータを再設定し、前記再設定した補正パラメータを用いて、前記次の分割画像の斜行補正を行うように前記補正手段を制御する第２の制御と、
を含むことを特徴とする画像処理装置。
続きを表示（約 1,300 文字）【請求項２】
前記制御手段は、前記第２の制御において、前記画素位置の累積誤差を打ち消す方向に前記補正パラメータを前記再設定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記第２の制御において、前記出力画像幅から前記第１の制御による斜行補正済みの画素を除いた後の画像幅と前記斜行角度とに基づいて、前記補正パラメータを前記再設定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記補正パラメータは、少なくとも、前記補正対象画像の斜行補正後の出力画像における開始点座標と、前記出力画像幅と前記斜行角度とに基づく傾き成分と、を含むことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記第２の制御の際の前記補正パラメータの前記再設定では、前記傾き成分を変更しないことを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記第１の制御を用いた前記斜行補正による画素位置の累積誤差が前記所定の閾値を超える位置を、前記斜行角度を基に算出することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記画素位置の累積誤差が前記所定の閾値を超える前記位置の近傍の分割画像を探索し、前記探索した分割画像以降の各分割画像に対して前記第２の制御を適用することを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記第２の制御を用いた前記斜行補正による画素位置の累積誤差が所定の閾値を超える場合には、さらに前記補正手段で斜行補正される次の分割画像に対する補正パラメータを再設定し、前記再設定した補正パラメータを用いて、前記次の分割画像の斜行補正を行うように前記補正手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項９】
補正対象画像を複数に分割した分割画像ごとに斜行補正を行う補正手段と、
前記補正手段による前記斜行補正を制御する制御手段と、
を有し、
前記制御手段による前記制御は、
前記補正対象画像における出力画像幅と前記補正対象画像の斜行角度とに基づく補正パラメータを用いて、前記複数の全ての前記分割画像の斜行補正を行うように前記補正手段を制御する第１の制御と、
前記第１の制御で用いた前記補正パラメータを修正して再設定した補正パラメータを用いて、一部の分割画像の斜行補正を行うように前記補正手段を制御する第２の制御と、
を含み、
前記補正手段は、前記第１の制御による前記斜行補正の結果を、前記第２の制御による前記斜行補正の結果によって上書きすることを特徴とする画像処理装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記第１の制御を用いた前記斜行補正による画素位置の累積誤差が所定の閾値を超える領域に対応した分割画像を、前記一部の分割画像として前記第２の制御を適用することを特徴とする請求項９に記載の画像処理装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像処理技術に関する。
続きを表示（約 2,400 文字）【背景技術】
【０００２】
スキャナ装置において原稿が斜めに傾いた状態でスキャンされた画像に対し、斜行補正を行うことによって水平な画像を得る画像処理装置が知られている。画像処理装置は、原稿の斜行角度に基づいて、斜行していない本来あるべき画像の格子点座標を算出し、それら算出した各格子点座標に対応した画素値を、入力画像の画素値から補間処理により生成することで、斜行補正された水平な画像を生成する。また、ＤＤＡ（ＤｉｇｉｔａｌＤｉｆｆｅｒｅｎｔＡｎａｌｙｚｅｒ）と呼ばれる技術では、開始点となる座標に対して、斜行角度から算出した傾き成分を順次加算していくことで、格子点座標を逐次生成することができる。ＤＤＡは、処理が単純で高速処理に向く一方で、斜行角度から算出する傾き成分の丸め誤差が格子点座標に累積していくため、格子点座標の生成を繰り返すほど誤差が大きくなる。
【０００３】
斜行補正を行う画像処理装置は、スキャン画像を逐次メモリに保持しつつ、そのメモリに保持されたスキャン画像のなかから、斜行角度に合わせた画像領域を読み出して補間処理を行う。補間処理に用いられる画像領域は、斜行角度を基に算出された格子点座標に応じて定まるため、画像領域の読み出し時のデータ転送は細かな制御が必要になる。一方で、大容量のメモリを介したデータ転送の際には、データ転送単位をある程度大きな単位にすることでデータ転送効率を高めることができる。このため、データ転送の単位は、制御性とデータ転送効率とのバランスを考慮して決める必要がある。
これに対し、特許文献１では、効率の良いデータ転送を実現可能にするための技術を開示している。特許文献１には、複数ラインメモリのライン数と斜行角度とに基づいてスキャン画像の分割数を算出し、メモリからスキャン画像を分割画像ごとに読み出してラインメモリへ転送する際のバースト長を可変にする技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１７－１２２９７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示された技術は、理想的な斜行角度によってデータ転送を効率化する技術であり、格子点座標の累積誤差が許容量を超えるような場合にはデータ転送を効率化することができない。
また特許文献１に記載の技術は、スキャン画像を保持するメモリと斜行補正処理を行う構成とが１対１に対応したシステムの場合において、データ転送のバースト長を可変にすることでデータ転送効率を上げることができる。しかしながら、斜行補正を行う構成と他の構成とがメモリを共有するようなシステムの場合、様々なバースト長が混在すると、データ転送が完了するタイミングを予め予測することが困難になり、システム全体のリアルタイム性が失われる懸念がある。
【０００６】
そこで、本発明は、斜行補正による累積誤差を許容量内に抑えつつ、システム全体のデータ転送効率を高められるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の画像処理装置は、補正対象画像を複数に分割した分割画像ごとに斜行補正を行う補正手段と、前記補正手段による前記斜行補正を制御する制御手段と、を有し、前記制御手段による前記制御は、前記補正対象画像における出力画像幅と前記補正対象画像の斜行角度とに基づく補正パラメータを用いて、前記分割画像の斜行補正を行うように前記補正手段を制御する第１の制御と、前記第１の制御を用いた前記斜行補正による画素位置の累積誤差が所定の閾値を超える場合、前記補正手段で斜行補正される次の分割画像に対する補正パラメータを再設定し、前記再設定した補正パラメータを用いて、前記次の分割画像の斜行補正を行うように前記補正手段を制御する第２の制御と、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、斜行補正による累積誤差を許容量内に抑えつつ、システム全体のデータ転送効率を高めることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
実施形態に係るシステムのハードウェア構成例を示す図である。
補正処理部の機能構成例を示す図である。
実施形態に係る斜行補正処理のフローチャートである。
斜行補正パラメータ算出の説明図である。
補間処理の説明図である。
分割画像の説明図である。
第１の実施形態に係る斜行補正処理の制御のフローチャートである。
第１の実施形態に係るシーケンス図である。
分割画像開始点探索の説明図である。
第１の実施形態における斜行補正の結果の説明図である。
第２の実施形態に係る制御のフローチャートである。
傾き成分毎の誤差量を示した図である。
第３の実施形態に係る斜行補正処理の制御のフローチャートである。
第３の実施形態に係るシーケンス図である。
第３の実施形態における斜行補正の結果の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明に係る実施形態を、図面を参照しながら説明する。以降に挙げる各実施形態は本発明を限定するものではなく、また、本実施形態で説明されている特徴の組み合わせの全てが本発明の解決手段に必須のものとは限らない。実施形態の構成は、本発明が適用される装置の仕様や各種条件（使用条件、使用環境等）によって適宜修正又は変更され得る。また、後述する各実施形態の一部を適宜組み合わせて構成してもよい。以下の各実施形態において、同一もしくは同様の構成や処理工程について重複する説明は省略する。
（【００１１】以降は省略されています）

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