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公開番号2025108998
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-24
出願番号2024002624
出願日2024-01-11
発明の名称医療費支払支援装置及びプログラム
出願人東芝テック株式会社
代理人弁理士法人鈴榮特許綜合事務所
主分類G06Q 20/08 20120101AFI20250716BHJP(計算;計数)
要約【課題】誰でも医療機関でキャッシュレス決済を実行可能にする。
【解決手段】医療費支払支援装置は、プロセッサと、ネットワークを介して、医療機関のコンピュータ、及び、医療機関を利用するユーザが使用する金融機関の口座を特定するユーザ口座情報と紐付けされたユーザのマイナンバ情報を管理するマイナンバ管理機構のコンピュータと通信するインタフェースと、を備える。プロセッサは、医療機関のコンピュータから、医療機関を利用したユーザの利用料金情報と、ユーザのマイナンバ情報と、を受信したとき、利用料金情報に基づいて、ユーザがキャッシュレスで支払う自己負担分の請求金額を算出し、マイナンバ情報と、算出した請求金額と、請求金額の振込先を示す振込先口座情報と、を含む個人請求情報を、マイナンバ管理機構のコンピュータに送信する。
【選択図】図6

特許請求の範囲【請求項１】
プロセッサと、
ネットワークを介して、医療機関のコンピュータ、及び、前記医療機関を利用するユーザが使用する金融機関の口座を特定するユーザ口座情報と紐付けされた前記ユーザのマイナンバ情報を管理するマイナンバ管理機構のコンピュータと通信するためのインタフェースと、
を備え、
前記プロセッサは、前記インタフェースにより、前記医療機関の前記コンピュータから、前記医療機関を利用した前記ユーザの利用料金情報と、前記ユーザの前記マイナンバ情報と、を含む請求情報を受信したとき、
前記請求情報における前記利用料金情報に基づいて、前記ユーザがキャッシュレスで支払う自己負担分の請求金額を算出し、
前記請求情報における前記マイナンバ情報と、前記算出した前記請求金額と、前記請求金額の振込先を示す振込先口座情報と、を含む個人請求情報を、前記インタフェースにより、前記マイナンバ管理機構の前記コンピュータに送信する、
医療費支払支援装置。
続きを表示（約 1,500 文字）【請求項２】
前記医療機関を特定する識別情報と紐付けて、前記医療機関が使用する金融機関の口座を特定する医療機関口座情報を記憶するメモリを更に備え、
前記請求情報は、更に、前記医療機関を特定する前記識別情報を含み、
前記プロセッサは、
前記請求情報を受信したとき、前記請求情報を前記メモリに記憶し、
前記メモリに記憶した前記請求情報における前記識別情報に基づいて、前記メモリより、前記医療機関口座情報を読み出し、
前記個人請求情報における前記振込先口座情報として、前記読み出した前記医療機関口座情報を使用する、請求項１に記載の医療費支払支援装置。
【請求項３】
前記プロセッサは、前記インタフェースにより、前記マイナンバ管理機構の前記コンピュータから、前記医療機関口座情報で示される前記金融機関の前記口座への前記請求金額の振り込みが完了したことを示す完了通知を受信したとき、前記メモリに記憶した前記請求情報における前記利用料金情報から前記請求金額を除いた利用料金を、前記医療機関の前記口座へ振り込む処理を実施する、請求項２に記載の医療費支払支援装置。
【請求項４】
前記医療機関を特定する識別情報と紐付けて、前記医療機関が使用する金融機関の口座を特定する医療機関口座情報を記憶するメモリを更に備え、
前記請求情報は、更に、前記医療機関を特定する前記識別情報を含み、
前記プロセッサは、
前記請求情報を受信したとき、前記請求情報を前記メモリに記憶し、
前記メモリに記憶した前記請求情報における前記識別情報に基づいて、前記メモリより、前記医療機関口座情報を読み出し、前記メモリに記憶した前記請求情報における前記利用料金情報で示される利用料金を、前記医療機関の前記口座へ振り込む処理を実施する、請求項１に記載の医療費支払支援装置。
【請求項５】
プロセッサと、医療機関のコンピュータ及び前記医療機関を利用するユーザが使用する金融機関の口座を特定するユーザ口座情報と紐付けされた前記ユーザのマイナンバ情報を管理するマイナンバ管理機構のコンピュータとネットワークを介して通信するためのインタフェースと、を備える医療費支払支援装置の前記プロセッサによって実行されたとき、
前記プロセッサに、
前記インタフェースにより、前記医療機関の前記コンピュータから、前記医療機関を利用した前記ユーザの利用料金情報と、前記ユーザの前記マイナンバ情報と、を含む請求情報を受信したとき、記憶した前記請求情報における前記利用料金情報に基づいて、前記ユーザがキャッシュレスで支払う自己負担分の請求金額を算出させ、
前記請求情報における前記マイナンバ情報と、前記算出した前記請求金額と、前記請求金額の振込先を示す振込先口座情報と、を含む個人請求情報を、前記インタフェースにより、前記マイナンバ管理機構の前記コンピュータに送信させる、
プログラム。
【請求項６】
前記請求情報は、更に、前記医療機関を特定する識別情報を含み、
前記プロセッサに、
前記請求情報を受信したとき、前記請求情報を前記医療機関について特定する前記識別情報と紐付けて、前記医療機関が使用する金融機関の口座を特定する医療機関口座情報を記憶しているメモリに記憶させ、
前記メモリに記憶した前記請求情報における前記識別情報に基づいて、前記メモリより、前記医療機関口座情報を読み出させ、
前記個人請求情報における前記振込先口座情報として、前記読み出した前記医療機関口座情報を使用させる請求項５に記載のプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、医療費支払支援装置及びプログラムに関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
患者の来院から診療を受けて会計処理を行うまでの一連の流れを、コンピュータによるデータ処理により取り扱い、精算処理を自動化している病院の情報管理システムが広く利用されている。
【０００３】
また、病院での窓口における支払決済を失くし、患者の自己負担分である請求金額を給与引去りにより徴収するキャッシュレス決済の病院精算システムもある。
【０００４】
しかしながら、給与引き去りのシステムでは、給与受給者しか対応することができず、病院を多く利用する高齢者に適用することができない。
【０００５】
また、近年では、国の政策として、マイナンバを公金受取口座に紐付けて給付金を迅速に支給できるようにするという構想がある。更には、医療機関で使用する健康保険証を廃止して、マイナンバを記載したマイナンバカードに置き換えることも決定している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の実施形態が解決しようとする課題は、誰でも医療機関でキャッシュレス決済を実行可能とする医療費支払支援装置及びプログラムを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一実施形態において、医療費支払支援装置は、プロセッサと、インタフェースと、を備える。インタフェースは、ネットワークを介して、医療機関のコンピュータ、及び、医療機関を利用するユーザが使用する金融機関の口座を特定するユーザ口座情報と紐付けされたユーザのマイナンバ情報を管理するマイナンバ管理機構のコンピュータと通信する。プロセッサは、インタフェースにより、医療機関のコンピュータから、医療機関を利用したユーザの利用料金情報と、ユーザのマイナンバ情報と、を含む請求情報を受信したとき、請求情報における利用料金情報に基づいて、ユーザがキャッシュレスで支払う自己負担分の請求金額を算出する。そして、プロセッサは、請求情報におけるマイナンバ情報と、算出した請求金額と、請求金額の振込先を示す振込先口座情報と、を含む個人請求情報を、インタフェースにより、マイナンバ管理機構のコンピュータに送信する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、第１実施形態に係る医療費支払装置が適用された公的医療保険機関サーバを含む医療費支払支援システムを示す概略構成図である。
図２は、公的医療保険機関サーバの構成の一例を示すブロック図である。
図３は、公的医療保険機関サーバの記憶装置が備えるユーザ情報データベースのレコード構成の一例を示す模式図である。
図４は、公的医療保険機関サーバの記憶装置が備える医療機関情報データベースのレコード構成の一例を示す模式図である。
図５は、公的医療保険機関サーバの記憶装置が備える支払情報データベースのレコード構成の一例を示す模式図である。
図６は、医療費支払支援システムの作用概要を示すシーケンス図である。
図７は、公的医療保険機関サーバのプロセッサが実行する情報処理の要部手順を示す流れ図である。
図８は、第２実施形態に係る医療費支払装置が適用された公的医療保険機関サーバを含む医療費支払支援システムの作用概要を示すシーケンス図である。
図９は、公的医療保険機関サーバのプロセッサが実行する情報処理の要部手順を示す流れ図である。
図１０は、変形例における医療費支払支援システムを示す概略構成図である。
図１１は、変形例における医療費支払支援システムの作用概要を示すシーケンス図の第１の部分を示す図である。
図１２は、変形例における医療費支払支援システムの作用概要を示すシーケンス図の第２の部分を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、精算装置の実施形態について、図面を用いて説明する。
【００１０】
［第１実施形態］
図１は、第１実施形態に係る医療費支払装置が適用された公的医療保険機関サーバ１を含む医療費支払支援システムを示す概略構成図である。この医療費支払支援システムは、それぞれがインターネット等の通信ネットワークＮＷに接続された、公的医療保険機関サーバ１と、医療機関コンピュータ２と、マイナンバ管理機構コンピュータ３と、金融機関コンピュータ４と、ユーザ端末５と、を含む。なお、図１では、医療機関コンピュータ２、金融機関コンピュータ４及びユーザ端末５をそれぞれ一つずつしか示していないが、医療費支払支援システムは、それらのそれぞれについて、複数含むことができる。また、第１実施形態に係る医療費支払装置が適用された公的医療保険機関サーバ１が複数有っても良い。
（【００１１】以降は省略されています）

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