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公開番号2025113366
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-01
出願番号2025084032,2023160688
出願日2025-05-20,2014-10-31
発明の名称商品販売データ処理装置及びプログラム
出願人東芝テック株式会社
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類G07G 1/12 20060101AFI20250725BHJP(チェック装置)
要約【課題】免税にかかる手続きを効率的に行うことが可能な商品販売データ処理装置及びプログラムを提供する。
【解決手段】免税対象となる商品の金額から税金分を免除する免税処理を行う免税手段と、免税制度にかかる法令により定められた記載すべき事項の一部又は全てに対応する情報をパスポートから読み取る読取手段と、前記読取手段が読み取った情報を表示器に表示する表示手段と、前記表示器に表示された前記情報の確認を受け付ける確認受付手段と、前記免税処理が行われた場合に、前記免税処理にかかる商品の明細と、前記確認受付手段が確認を受け付けた情報とを含む書類を印字する印字手段と、を備える。
【選択図】図12

特許請求の範囲【請求項１】
免税対象となる商品の金額から税金分を免除する免税処理を行う免税手段と、
免税制度にかかる法令により定められた記載すべき事項の一部又は全てに対応する情報をパスポートから読み取る読取手段と、
前記読取手段が読み取った情報を表示器に表示する表示手段と、
前記表示器に表示された前記情報の確認を受け付ける確認受付手段と、
前記免税処理が行われた場合に、前記免税処理にかかる商品の明細と、前記確認受付手段が確認を受け付けた情報とを含む書類を印字する印字手段と、
を備え、
前記表示手段は、前記確認受付手段が前記確認を受け付けたことを条件に、免税取引であることを示すインジケータを前記表示器に表示する商品販売データ処理装置。
続きを表示（約 830 文字）【請求項２】
前記表示手段は、前記読取手段が読み取った事項毎の情報を、当該情報の削除を指示する第１操作子と対応付けて前記表示器に表示し、
前記印字手段は、前記第１操作子の操作により情報の削除が指示された場合、当該情報を空とした前記書類を印字する請求項１に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項３】
前記表示手段は、パスポートの再読取を指示する第２操作子を前記表示器に表示し、
前記読取手段は、前記第２操作子の操作により再読取が指示された場合、前記パスポートから前記情報の読み取りを再度行う請求項１又は２に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項４】
前記読取手段は、前記パスポートに記載された情報である文字列から、前記事項に対応する文字列を光学的に読み取る請求項１～３の何れか一項に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項５】
前記読取手段は、前記パスポートが保持する記憶媒体から、前記事項に対応する情報を読み取る請求項１～３の何れか一項に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項６】
コンピュータを、
免税対象となる商品の金額から税金分を免除する免税処理を行う免税手段と、
免税制度にかかる法令により定められた記載すべき事項の一部又は全てに対応する情報をパスポートから読み取る読取手段と、
前記読取手段が読み取った情報を表示器に表示する表示手段と、
前記表示器に表示された前記情報の確認を受け付ける確認受付手段と、
前記免税処理が行われた場合に、前記免税処理にかかる商品の明細と、前記確認受付手段が確認を受け付けた情報とを含む書類を印字する印字手段と、
して機能させ、
前記表示手段は、前記確認受付手段が前記確認を受け付けたことを条件に、免税取引であることを示すインジケータを前記表示器に表示するプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、商品販売データ処理装置及びプログラムに関する。
続きを表示（約 2,200 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、輸出物品販売場（免税店）を経営する事業者が外国人旅行者等の非居住者に対して物品を販売する場合に、当該物品にかかる消費税を免除するいわゆる免税制度が存在する。
【０００３】
このような免税制度を利用する際の外国人旅行者による手続きは、パスポートの提示や用意されている書類に対する記入等の手続きを含んでおり、煩雑なものとなっていた。
【０００４】
ところで、これまでは法令において書類様式が定められていたが、今後、法令に定められた事項が記載された書類であればよいこととされた。また、購入者に対して交付する領収書（記載すべき事項の全部又は一部が記載された明細書等）の写しを書類に貼付け、かつ、当該領収書と書類の間に割印した場合には、当該領収書に記載された事項の書類への記載も省略できることとされた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、免税にかかる手続きを効率的に行うことが可能な商品販売データ処理装置及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の商品販売データ処理装置は、免税手段と、読取手段と、表示手段と、確認受付手段と、印字手段とを備える。免税手段は、免税対象となる商品の金額から税金分を免除する免税処理を行う。読取手段は、免税制度にかかる法令により定められた記載すべき事項の一部又は全てに対応する情報をパスポートから読み取る。表示手段は、前記読取手段が読み取った情報を表示器に表示する。確認受付手段は、前記表示器に表示された前記情報の確認を受け付ける。印字手段は、前記免税処理が行われた場合に、前記免税処理にかかる商品の明細と、前記確認受付手段が確認を受け付けた情報とを含む書類を印字する。また、前記表示手段は、前記確認受付手段が前記確認を受け付けたことを条件に、免税取引であることを示すインジケータを前記表示器に表示する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
図１は、実施形態にかかるＰＯＳシステムの概略構成図である。
図２は、ストアサーバのハードウェア構成を示すブロック図である。
図３は、商品マスタファイルのデータ構成の一例を示す図である。
図４は、免税区分ファイルのデータ構成の一例を示す図である。
図５は、免税設定値ファイルのデータ構成の一例を示す図である。
図６は、取引履歴のデータ構成の一例を示す図である。
図７は、ＰＯＳ端末のハードウェア構成を示すブロック図である。
図８は、ＰＯＳ端末の機能構成を示す機能ブロック図である。
図９は、通常免税処理の流れを概略的に示すフローチャートである。
図１０は、商品登録画面の一例を示す図である。
図１１は、ガイド画面の一例を示す図である。
図１２は、確認画面の一例を示す図である。
図１３は、商品登録画面の一例を示す図である。
図１４は、エラー画面の一例を示す図である。
図１５は、エラー画面の一例を示す図である。
図１６は、商品登録画面の一例を示す図である。
図１７は、ワーニング画面の一例を示す図である。
図１８は、購入誓約書の一例を示す図である。
図１９は、購入記録票の一例を示す図である。
図２０は、レシートの一例を示す図である。
図２１は、品名リストの一例を示す図である。
図２２は、免税再集計処理の流れを概略的に示すフローチャートである。
図２３は、免税再集計画面の一例を示す図である。
図２４は、免税再集計画面の一例を示す図である。
図２５は、返金レシートの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本実施形態においては、外国人旅行者等の非居住者に対して通常生活の用に供する物品を一定の方法で販売する輸出物品販売場（免税店）で用いられるＰＯＳ（Point Of Sales）システムについて説明する。本実施形態は、商品販売データ処理装置として免税店の店舗に設置されたＰＯＳ端末へ適用した例である。
【０００９】
図１は、実施形態にかかるＰＯＳシステム１の概略構成図である。ＰＯＳシステム１は、図１に示すように、複数台（図では２台）のＰＯＳ端末２と、これらのＰＯＳ端末２をＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワーク３で接続して集中管理する情報処理装置であるストアサーバ４とを備える。
【００１０】
ストアサーバ４は、ＰＯＳシステム１全体の制御を受け持つものである。図２は、ストアサーバ４のハードウェア構成を示すブロック図である。ストアサーバ４は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等で構成されるコンピュータ構成の制御部４１を備える。
（【００１１】以降は省略されています）

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