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公開番号2025110211
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-28
出願番号2024004017
出願日2024-01-15
発明の名称アンテナ装置
出願人国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構
代理人弁理士法人南青山国際特許事務所
主分類H01Q 21/24 20060101AFI20250718BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】低コストで、小型の右左旋円偏波共用アンテナを提供する。
【解決手段】本発明の一形態に係るアンテナ装置は、第1のクロスダイポールアンテナと、第2のクロスダイポールアンテナとを具備する。前記第1のクロスダイポールアンテナは、アンテナ中心軸を挟んで対向するL字形状の一対の第1のアンテナ素子を有し、第1の方向に回転する第1の円偏波電波を放射する。前記第2のクロスダイポールアンテナは、前記アンテナ中心軸を挟んで対向し前記一対の第1のアンテナ素子と隣り合うL字形状の一対の第2のアンテナ素子を有し、前記第1の方向とは反対の第2の方向に回転する第2の円偏波電波を放射する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
アンテナ中心軸を挟んで対向するＬ字形状の一対の第１のアンテナ素子を有し、第１の方向に回転する第１の円偏波電波を放射する第１のクロスダイポールアンテナと、
前記アンテナ中心軸を挟んで対向し前記一対の第１のアンテナ素子と隣り合うＬ字形状の一対の第２のアンテナ素子を有し、前記第１の方向とは反対の第２の方向に回転する第２の円偏波電波を放射する第２のクロスダイポールアンテナと
を具備するアンテナ装置。
続きを表示（約 690 文字）【請求項２】
請求項１に記載のアンテナ装置であって、
前記一対の第１のアンテナ素子の少なくとも一部および前記一対の第２のアンテナ素子の少なくとも一部がそれぞれ同一平面上に位置する
アンテナ装置。
【請求項３】
請求項２に記載のアンテナ装置であって、
前記一対の第１のアンテナ素子および前記一対の第２のアンテナ素子は、前記Ｌ字形状を形成し長さが異なる２つの軸部をそれぞれ有する
アンテナ装置。
【請求項４】
請求項３に記載のアンテナ装置であって、
前記第１のクロスダイポールアンテナは、前記一対の第１のアンテナ素子のうち一方のアンテナ素子に接続される内部導体と他方のアンテナ素子に接続される外部導体とを有する第１の給電ケーブルをさらに有し、
前記第２のクロスダイポールアンテナは、前記一対の第２のアンテナ素子のうち一方のアンテナ素子に接続される内部導体と他方のアンテナ素子に接続される外部導体とを有する第２の給電ケーブルをさらに有する
アンテナ装置。
【請求項５】
請求項１に記載のアンテナ装置であって、
前記第１のクロスダイポールアンテナおよび前記第２のクロスダイポールアンテナを支持する支持基板をさらに具備する
アンテナ装置。
【請求項６】
請求項１に記載のアンテナ装置であって、
前記第１のクロスダイポールアンテナおよび前記第２のクロスダイポールアンテナから離して配置された反射板をさらに具備する
アンテナ装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナ装置に関し、更に詳しくは、右旋円偏波電波及び左旋円偏波電波を同時に送受信できる円偏波共用アンテナに関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
ロケットや人工衛星と電波で通信を行う時には、アンテナの向きが変化するため、この変化に対応できるように円偏波の電波が使用される。この際、通信状況、あるいは上り回線と下り回線に応じて、右旋円偏波と左旋円偏波の２つの円偏波が使用される。
【０００３】
２つの円偏波電波を送受信するための手段には、右旋円偏波アンテナと左旋円偏波アンテナを並べて設置することがある。この場合は、アンテナが専有する面積が大きくなってしまう。
【０００４】
２つの円偏波電波を送受信するための他の手段には、右旋円偏波と左旋円偏波を同時に送受信可能な円偏波共用アンテナの使用がある。これは、右旋円偏波アンテナと左旋円偏波アンテナの２式のアンテナを使用する問題を解決するものである。円偏波共用アンテナには例えば特許文献１、特許文献２、及び特許文献３に示されたものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０２１－００５８１７号公報
特開平０３－２６７８０４号公報
特開平０７－２６３９４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の円偏波共用アンテナは、複雑な形状を有する多数の層状構造で構成されているため、製造コストが高くなる問題がある。
また特許文献２の円偏波共用アンテナは、アンテナ放射素子の他に、電力分配器、円偏波発生器、偏分波器から構成されるアレーアンテナであるため、部品数が多くなり、製造コストが高くなる問題がある。
さらに特許文献３の円偏波共用アンテナは、円錐ホーンと導波管で構成されるため、軸方向に長くなり、アンテナが大型化する問題がある。
【０００７】
以上のような事情に鑑み、本発明の目的は、低コストで、小型の右左旋円偏波共用アンテナを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一形態に係るアンテナ装置は、第１のクロスダイポールアンテナと、第２のクロスダイポールアンテナとを具備する。
前記第１のクロスダイポールアンテナは、アンテナ中心軸を挟んで対向するＬ字形状の一対の第１のアンテナ素子を有し、第１の方向に回転する第１の円偏波電波を放射する。
前記第２のクロスダイポールアンテナは、前記アンテナ中心軸を挟んで対向し前記一対の第１のアンテナ素子と隣り合うＬ字形状の一対の第２のアンテナ素子を有し、前記第１の方向とは反対の第２の方向に回転する第２の円偏波電波を放射する。
【０００９】
上記アンテナ装置においては、クロスダイポールアンテナという簡素な構造のアンテナ２式でアンテナを構成する。また、第１のクロスダイポールアンテナと第２のクロスダイポールアンテナがそれぞれ共通のアンテナ中心軸を有する。よって、低コストで、小型の右左旋円偏波共用アンテナを提供することができる。
【００１０】
前記一対の第１のアンテナ素子の少なくとも一部および前記一対の第２のアンテナ素子の少なくとも一部は、それぞれ同一平面上に位置してもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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