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公開番号
2025126320
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-08-28
出願番号
2025109712,2022540239
出願日
2025-06-27,2021-07-21
発明の名称
コイル部品およびコイル内蔵基板
出願人
ローム株式会社
代理人
個人
主分類
H01F
27/28 20060101AFI20250821BHJP(基本的電気素子)
要約
【課題】磁束漏れの抑制を図ったコイル部品を提供する。
【解決手段】コイル部品A2は、外部からの入力電流により磁場を発生させる巻線3を備える。巻線3は、各々が第1方向(周方向t)に見て矩形環状の複数の第1周回部31および複数の第2周回部32を含む。複数の第1周回部31は、周方向tに配列され、第1筒状部5Aを構成する。複数の第2周回部32は、周方向tに配列され、第2筒状部5Bを構成する。第2筒状部5Bは、周方向tに見て、第1筒状部5Aの内方に位置する。第1筒状部5Aおよび第2筒状部5Bはそれぞれ、周方向tに直交する厚さ方向(軸方向s)に見て、円環状である。複数の第1周回部31の各々に流れる入力電流の向きと、複数の第2周回部32の各々に流れる入力電流の向きとは、同じ方向を向く。
【選択図】図23
特許請求の範囲
【請求項1】
外部からの入力電流により磁場を発生させる巻線を備えており、
前記巻線は、各々が第1方向に見て矩形環状の複数の第1周回部および複数の第2周回部を含み、
前記複数の第1周回部は、前記第1方向に配列され、第1筒状部を構成し、
前記複数の第2周回部は、前記第1方向に配列され、第2筒状部を構成し、
前記第2筒状部は、前記第1方向に見て、前記第1筒状部の内方に位置し、
前記第1筒状部および前記第2筒状部はそれぞれ、前記第1方向に直交する厚さ方向に見て、円環状であり、
前記複数の第1周回部の各々に流れる前記入力電流の向きと、前記複数の第2周回部の各々に流れる前記入力電流の向きとは、同じ方向を向く、コイル部品。
続きを表示(約 1,000 文字)
【請求項2】
前記複数の第1周回部の各々は、前記厚さ方向に離間する第1上方導体部および第1下方導体部を含む、請求項1に記載のコイル部品。
【請求項3】
前記複数の第1周回部の各々において、前記第1上方導体部および前記第1下方導体部の各々は、前記厚さ方向に見て帯状である、請求項2に記載のコイル部品。
【請求項4】
前記複数の第1周回部の各々において、前記第1上方導体部は、前記厚さ方向に見て、前記第1筒状部の径方向に対して前記第1方向の一方に傾き、前記第1下方導体部は、前記厚さ方向に見て、前記第1筒状部の径方向に対して前記第1方向の他方に傾く、請求項2または請求項3に記載のコイル部品。
【請求項5】
前記複数の第1周回部の各々は、各々が前記第1上方導体部から前記厚さ方向に延びる一対の第1接続導体部を含み、
前記複数の第1周回部の各々において、前記一対の第1接続導体部の一方は、前記第1下方導体部に繋がる、請求項2ないし請求項4のいずれかに記載のコイル部品。
【請求項6】
前記複数の第1周回部の各々において、前記一対の第1接続導体部の各々は、前記第1筒状部の径方向に見て帯状である、請求項5に記載のコイル部品。
【請求項7】
前記複数の第1周回部の各々において、前記一対の第1接続導体部の一方は、前記厚さ方向に見た前記第1筒状部の外周縁に重なり、前記一対の第1接続導体部の他方は、前記厚さ方向に見た前記第1筒状部の内周縁に重なる、請求項5または請求項6に記載のコイル部品。
【請求項8】
前記複数の第2周回部の各々は、前記厚さ方向に離間する第2上方導体部および第2下方導体部を含む、請求項1ないし請求項7のいずれかに記載のコイル部品。
【請求項9】
前記複数の第2周回部の各々において、前記第2上方導体部および前記第2下方導体部の各々は、前記厚さ方向に見て帯状である、請求項8に記載のコイル部品。
【請求項10】
前記複数の第2周回部の各々において、前記第2上方導体部は、前記厚さ方向に見て、前記第2筒状部の径方向に対して前記第1方向の一方に傾き、前記第2下方導体部は、前記厚さ方向に見て、前記第2筒状部の径方向に対して前記第1方向の他方に傾く、請求項8または請求項9のいずれかに記載のコイル部品。
(【請求項11】以降は省略されています)
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本開示は、コイル部品およびコイル内蔵基板に関する。
続きを表示(約 2,400 文字)
【背景技術】
【0002】
インダクタやトランスなどのコイル部品は、様々な電気機器に搭載されている。たとえば、特許文献1には、スパイラルコイルを用いたコイル部品(インダクタおよびトランス)が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2011-124250号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
通常、インダクタやトランスは、磁束の漏れが少ないほどよいと考えられている。これは、当該磁束の漏れが、放射ノイズの発生や発熱の原因となるからである。
【0005】
本開示は、上記事情に鑑みて考え出されたものであり、その一の目的は、磁束漏れの抑制を図ったコイル部品および当該コイル部品を備えるコイル内蔵基板を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本開示の第1の側面によって提供されるコイル部品は、外部からの入力電流により磁場を発生させる一次巻線と、前記磁場により生じる誘導電流が流れる二次巻線と、を備えている。前記一次巻線は、各々が第1方向に見て環状の複数の一次側第1周回部および複数の一次側第2周回部を含む。前記二次巻線は、各々が前記第1方向に見て環状の複数の二次側第1周回部および複数の二次側第2周回部を含む。前記複数の一次側第1周回部と前記複数の二次側第1周回部とは、前記第1方向に交互に配列されて、第1筒状部を構成する。前記複数の一次側第2周回部と前記複数の二次側第2周回部とは、前記第1方向に交互に配列されて、第2筒状部を構成する。前記第2筒状部は、前記第1方向に見て、前記第1筒状部の内方に位置する。前記複数の一次側第1周回部の各々に流れる前記入力電流の向きと、前記複数の一次側第2周回部の各々に流れる前記入力電流の向きとは、同じ方向を向く。
【0007】
本開示の第2の側面によって提供されるコイル部品は、外部からの入力電流により磁場を発生させる巻線を備えている。前記巻線は、各々が第1方向に見て環状の複数の第1周回部および複数の第2周回部を含む。前記複数の第1周回部は、前記第1方向に配列され、第1筒状部を構成する。前記複数の第2周回部は、前記第1方向に配列され、第2筒状部を構成する。前記第2筒状部は、前記第1方向に見て、前記第1筒状部の内方に位置する。前記第1筒状部および前記第2筒状部はそれぞれ、前記第1方向に直交する厚さ方向に見て、円環状である。前記複数の第1周回部の各々に流れる前記入力電流の向きと、前記複数の第2周回部の各々に流れる前記入力電流の向きとは、同じ方向を向く。
【0008】
本開示の第3の側面によって提供されるコイル内蔵基板は、第1の側面によって提供されるコイル部品または第2の側面によって提供されるコイル部品を内蔵する。当該コイル内蔵基板は、前記厚さ方向に積層された複数の配線層と、前記厚さ方向において前記複数の配線層の間に介在する複数の絶縁層と、を備えている。前記コイル部品は、前記複数の配線層における配線パターンにより構成されている。
【発明の効果】
【0009】
本開示のコイル部品およびコイル内蔵基板によれば、磁束漏れを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【0010】
第1実施形態にかかるコイル部品を示す斜視図である。
図1の一部を拡大した部分拡大図である。
第1実施形態にかかるコイル部品を示す平面図である。
図3のIV-IV線に沿う切断部端面図である。
図1に示す斜視図において、図4の切断面(図3のIV-IV線に沿う断面)で切断した図である。
第1実施形態にかかるコイル部品を示す底面図である。
図1に示す斜視図において、一部(第1筒状部の一部)を省略した図である。
第1実施形態にかかるコイル部品のうちの一次巻線を示す斜視図である。
第1実施形態にかかるコイル部品のうちの一次巻線を示す平面図である。
図8および図9に示す一次巻線を周方向に沿って見たときの模式図である。
第1実施形態にかかるコイル部品のうちの二次巻線を示す斜視図である。
第1実施形態にかかるコイル部品のうちの二次巻線を示す平面図である。
図11および図12の二次巻線を周方向に沿って見たときの模式図である。
一次巻線および二次巻線の一部を示す模式図であって、各接続部の接続例を示している。
第1実施形態にかかるコイル内蔵基板を示す斜視図である。
第1実施形態にかかるコイル内蔵基板を示す平面図である。
図16のXVII-XVII線に沿う断面図である。
第2実施形態にかかるコイル部品を示す斜視図である。
図18の一部を拡大した部分拡大図である。
第2実施形態にかかるコイル部品を示す平面図である。
図20のXXI-XXI線に沿う切断部端面図である。
第2実施形態にかかるコイル部品を示す底面図である。
図18に示す斜視図において、一部(第1筒状部の一部)を省略した図である。
第2実施形態にかかるコイル部品の巻線を周方向に沿って見たときの模式図である。
第2実施形態にかかるコイル内蔵基板を示す斜視図である。
第2実施形態にかかるコイル内蔵基板を示す平面図である。
図26のXXVII-XXVII線に沿う断面図である。
【発明を実施するための形態】
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する
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