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公開番号2025129496
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-05
出願番号2024026162
出願日2024-02-26
発明の名称PVC粘着テープ
出願人矢崎総業株式会社
代理人個人,個人
主分類B32B 27/00 20060101AFI20250829BHJP(積層体)
要約【課題】作業性の悪化の可能性を低減することが可能なPVC粘着テープを提供する。
【解決手段】PVC粘着テープ1は、PVCを主成分とする基材シート10と、基材シート10の少なくとも一面に形成された粘着剤20とを有したものであって、基材シート10は、PVCを主成分とする第1材料と、第1材料及び粘着剤20を有した第2材料とによって構成されており、第1材料100重量部に対して第2材料の割合は30重量部以下であって、PVCの重合度は、1500以下である。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
ポリ塩化ビニルを主成分とする基材シートと、前記基材シートの少なくとも一面に形成された粘着剤とを有したＰＶＣ粘着テープであって、
前記基材シートは、前記ポリ塩化ビニルを主成分とする第１材料が１００重量部に対して、前記第１材料に前記粘着剤を追加した第２材料が３０重量部以下で構成され、
前記ポリ塩化ビニルの重合度は、１５００以下である
ことを特徴とするＰＶＣ粘着テープ。
続きを表示（約 150 文字）【請求項２】
前記ポリ塩化ビニルの重合度は、１０００以上である
ことを特徴とする請求項１に記載のＰＶＣ粘着テープ。
【請求項３】
前記第２材料における前記粘着剤の割合が１５重量％以上１９重量％以下となっている
ことを特徴とする請求項１に記載のＰＶＣ粘着テープ。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＰＶＣ粘着テープに関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、基材シートと、基材シートの一面に形成された粘着剤とを備えた粘着テープが提案されている（特許文献１，２参照）。また、粘着テープは、ＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）を主成分とする基材シートを用いたものも提案されている（特許文献３参照）。このような粘着テープは、製造時におけるロスが発生する。製造時のロスは、基材シートの製造に再利用される（特許文献３～５参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１１－１９９９９２号公報
特開２０２１－１５１１１３号公報
特開平６－３１８４１４号公報
特開平５－３０９７９１号公報
特開開２００２－２８５１１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、製造時のロスは、粘着剤の塗布前に発生することもあれば、塗布後に発生することもある。粘着剤の塗布は、基材シートの幅方向の両端付近を除く中央部に対して行われることから、塗布後において基材シートの両端付近は粘着剤がない領域となる。よって、粘着剤の塗布前のロスや、塗布後のロスのうち基材シートの両端部は、基材シートの製造にリサイクルされる。一方、塗布後のロスのうち基材シートの中央部は粘着剤が塗布されていることから、リサイクルされることなく破棄される傾向にある。
【０００５】
そこで、特許文献３～５には、粘着剤が塗布された状態の基材シートをリサイクルすることが提案されている。例えば特許文献３に記載のＰＶＣ粘着テープは、粘着剤を含む製品ロスの添加量（リサイクル量）を所定重量％以下とすることで、必要以上の粘着剤を混入させず基材シートの特性劣化を抑制するようにしている。
【０００６】
しかし、本件出願人は、粘着剤を含む製品ロスのリサイクル量を考慮しただけでは、ＰＶＣ粘着テープを使用する際の作業性の悪化の可能性があることを見出した。
【０００７】
本発明はこのような従来の課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、作業性の悪化の可能性を低減することが可能なＰＶＣ粘着テープを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係るＰＶＣ粘着テープは、ポリ塩化ビニルを主成分とする基材シートと、前記基材シートの少なくとも一面に形成された粘着剤とを有したＰＶＣ粘着テープであって、前記基材シートは、前記ポリ塩化ビニルを主成分とする第１材料が１００重量部に対して、前記第１材料に前記粘着剤を追加した第２材料が３０重量部以下で構成され、前記ポリ塩化ビニルの重合度は、１５００以下である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、作業性の悪化の可能性を低減することが可能なＰＶＣ粘着テープを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
本発明の実施形態に係るＰＶＣ粘着テープを示す断面図である。
基材シートの製造方法を示す工程図である。
実施例１，２及び比較例１～４を示す図表である。
実施例３，４及び比較例５～８を示す図表である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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