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公開番号2025130229
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-08
出願番号2024027254
出願日2024-02-27
発明の名称記録装置および制御方法
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人谷・阿部特許事務所
主分類B41J 2/18 20060101AFI20250901BHJP(印刷;線画機;タイプライター;スタンプ)
要約【課題】吐出不良となるノズルの発生を抑制可能な技術を提供する。
【解決手段】第1液室とフィルタを介して連通する第2液室を備えた記録手段に対して液体を充填する際の前記第1液室への減圧値である減圧閾値として、循環経路において前記記録手段に液体を供給する供給流路と、前記循環経路において前記記録手段から液体を抜き取る際に前記第1液室を大気に連通させる第1流路と、において空気が位置する所定領域での該空気が、減圧によって膨張した際に、該空気の膨張分の体積が前記第1液室の容積を超えず、かつ、前記記録手段に液体を充填可能な値を用いるようにした。
【選択図】図7
特許請求の範囲【請求項１】
液体を貯留する第１液室と、フィルタを介して前記第１液室に連通するとともに前記第１液室から移送される液体を貯留し、貯留した液体がノズルを介して吐出される第２液室と、を備えた記録手段と、
前記記録手段が着脱可能であり、装着された前記記録手段の前記第１液室に液体を供給しつつ前記第２液室から液体を回収して、液体を循環可能な循環経路と、
前記循環経路に装着された前記記録手段に対して、前記ノズルを介して前記第１液室および前記第２液室を減圧可能な減圧手段と、
前記減圧手段を制御して、液体が充填されていない前記循環経路に装着された前記記録手段に対して、前記ノズルを介して前記第１液室を減圧閾値まで減圧して、前記循環経路の供給流路から前記第１液室に液体を流入させる制御手段と、を有し、
前記循環経路は、前記記録手段へ液体を供給する前記供給流路において分岐し、取り外す前記記録手段から液体を抜き取る際に、前記第１液室を大気に連通させることが可能な第１流路を備え、
前記減圧閾値は、前記供給流路および前記第１流路において所定領域での空気が、前記減圧手段での減圧によって膨張した際に、該空気の膨張分の体積が、前記第１液室の容積を超えず、かつ、前記記録手段に液体を充填可能な値であることを特徴とする記録装置。
続きを表示（約 1,300 文字）【請求項２】
前記所定領域は、前記循環経路から取り外す前記記録手段から液体を抜き取る際に、液体が空気に置換される領域であることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記第１液室の減圧値を測定可能な測定手段をさらに有し、
前記測定手段は、前記減圧手段に設けられることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項４】
前記減圧閾値は、大気圧からの相対値であって、
前記第１液室の容積をＶ１、前記所定領域の容積をＡ、大気圧をＰ０とすると、前記減圧閾値ｐ１は、｜ｐ１｜＝Ｐ０×Ｖ１／（Ｖ１＋Ａ）を満たすことを特徴とする請求項３に記載の記録装置。
【請求項５】
前記第１液室の減圧値を測定可能な測定手段をさらに有し、
前記測定手段は、前記第１流路から分岐される第２流路に設けられ、
前記減圧閾値は、前記所定領域における空気と、前記循環経路から取り外す前記記録手段から液体を抜き取る際に前記第２流路に残留する空気と、が膨張した際に、これらの空気の膨張分の体積が前記第１液室の容積を超えず、かつ、前記記録手段に液体を充填可能な値であることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項６】
前記減圧閾値は、大気圧からの相対値であって、
前記第１液室の容積をＶ１、前記所定領域の容積をＡ、前記第２流路において空気が残留する空気残留領域の容積をＱ、大気圧をＰ０とすると、前記減圧閾値ｐ１は、｜ｐ１｜＝Ｐ０×Ｖ１／（Ｖ１＋Ａ＋Ｑ）を満たすことを特徴とする請求項５に記載の記録装置。
【請求項７】
前記空気残留領域の容積は、前記第２流路の径と、前記空気残留領域の前記第２流路の延在方向での長さとに基づいて取得されることを特徴とする請求項６に記載の記録装置。
【請求項８】
前記第２流路の容積をＢ、直近の前記記録手段への液体の充填において用いた減圧閾値をｐ２とすると、前記空気残留領域の容積は、Ｑ＝Ｂ×（Ｐ０－｜ｐ２｜）／Ｐ０を満たすことを特徴とする請求項６に記載の記録装置。
【請求項９】
前記第１液室の減圧値を測定可能な測定手段をさらに有し、
前記循環経路は、前記供給流路において前記第１流路が分岐する分岐部よりも前記記録手段との接続部から離間した合流部で合流し、前記記録手段への液体の供給圧力が上昇すると前記供給流路から液体が流入可能な第３流路を備え、
前記測定手段は、前記供給流路における前記接続部から前記合流部までの間で分岐される第２流路に設けられ、
前記減圧閾値は、前記所定領域における空気と、前記循環経路から取り外す前記記録手段から液体を抜き取る際に前記第２流路に残留する空気と、が膨張した際に、これらの空気の膨張分の体積が前記第１液室の容積を超えず、かつ、前記記録手段に液体を充填可能な値であることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項１０】
前記循環経路を循環する液体に含まれる空気を除去する脱気手段をさらに有することを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の記録装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録装置および記録装置の制御方法に関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
ノズルからインクを吐出する記録ヘッドを備えた記録装置では、ノズルからのインクの吐出特性を良好に維持、回復するためのメンテナンス処理を行っても吐出特性を回復することができない場合などには、記録ヘッドの交換が行われる。記録ヘッドの交換の際には、交換する記録ヘッドからインクを抜き取った後に、当該記録ヘッドを取り外して新たな記録ヘッドを装着する。その後、新たな記録ヘッド内にインクを充填することとなる。
【０００３】
特許文献１には、インク供給流路に設けられた開閉弁を閉塞した状態で、記録ヘッド内の液室を所定圧力まで減圧した後に、当該開閉弁を開放することで、記録ヘッド内にインクを充填する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２００２‐２４８７９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の技術を用いた場合、交換後の記録ヘッドにインクを充填する際に、交換前の記録ヘッドからインクを抜き取ったときにインク供給流路と記録ヘッドとの接続部に残ったインクによって、交換後の記録ヘッド内に泡が生じる虞があった。そして、こうした泡の発生によって、インクが充填された記録ヘッドでは、ノズルに泡が留まり、最初の吐出時に適正にインクが吐出されない、つまり、初期不吐（吐出不良）となるノズルの数が増大してしまう虞があった。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、吐出不良となるノズルの発生を抑制可能な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明による記録装置の一実施形態は、液体を貯留する第１液室と、フィルタを介して前記第１液室に連通するとともに前記第１液室から移送される液体を貯留し、貯留した液体がノズルを介して吐出される第２液室と、を備えた記録手段と、前記記録手段が着脱可能であり、装着された前記記録手段の前記第１液室に液体を供給しつつ前記第２液室から液体を回収して、液体を循環可能な循環経路と、前記循環経路に装着された前記記録手段に対して、前記ノズルを介して前記第１液室および前記第２液室を減圧可能な減圧手段と、前記減圧手段を制御して、液体が充填されていない前記循環経路に装着された前記記録手段に対して、前記ノズルを介して前記第１液室を減圧閾値まで減圧して、前記循環経路の供給流路から前記第１液室に液体を流入させる制御手段と、を有し、前記循環経路は、前記記録手段へ液体を供給する前記供給流路において分岐し、取り外す前記記録手段から液体を抜き取る際に、前記第１液室を大気に連通させることが可能な第１流路を備え、前記減圧閾値は、前記供給流路および前記第１流路において所定領域での空気が、前記減圧手段での減圧によって膨張した際に、該空気の膨張分の体積が、前記第１液室の容積を超えず、かつ、前記記録手段に液体を充填可能な値であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、吐出不良となるノズルの発生を抑制することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
記録装置の概略構成図。
記録装置の制御構成を示すブロック図。
循環経路の概略構成図。
メンテナンス部における流路構成の概略図。
抜取処理の処理内容を示すフローチャート。
抜取処理でのインクの抜取状態を示す図。
充填処理の処理内容を示すフローチャート。
充填処理でのインクの充填状態を示す図。
減圧閾値の算出値を示す図。
他の実施形態による記録装置での循環経路の概略構成図。
他の実施形態での減圧閾値の算出値を示す図。
本願発明者が行った実験結果を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付の図面を参照しながら、記録装置および制御方法の実施形態の一例を説明する。なお、以下の実施形態は、本発明を限定するものではなく、また、本実施形態で説明されている特徴の組合せのすべてが本発明の解決手段に必須のものとは限らない。また、実施形態に記載されている構成要素の位置、形状などはあくまで一例であり、この発明をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
（【００１１】以降は省略されています）

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