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公開番号2025140224
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-29
出願番号2024039453
出願日2024-03-13
発明の名称情報処理方法及びプログラム
出願人国立大学法人東京科学大学
代理人弁理士法人エピファニー特許事務所
主分類H04B 1/40 20150101AFI20250919BHJP(電気通信技術)
要約【課題】導波管変換装置において、インピーダンス整合を取りやすくすることができる、情報処理方法及びプログラムを提供することを目的としている。
【解決手段】インピーダンス取得部が、前記導波管変換回路部における電気的な特性値に基づいて、外部インピーダンスを取得し、前記外部インピーダンスは、前記送受信部を基準とする、前記導波管変換回路部側のインピーダンスである、情報処理方法が提供される。
【選択図】図1

特許請求の範囲【請求項１】
導波管を有する導波管変換装置に用いられる情報処理方法であって、
インピーダンス取得ステップを備え、
前記導波管変換装置は、送受信部と、基板部材とを有し、
前記基板部材は、導波管変換回路部と、アンテナ部とを有し、
前記送受信部は、前記アンテナ部へ送信する送信信号を生成する機能、又は、前記アンテナ部から送られる受信信号を受け付ける機能を有し、
前記導波管変換回路部は、前記アンテナ部に電気的に接続され、
前記アンテナ部は、前記送信信号を電波にして前記導波管に放射する機能、又は、前記導波管の電波を前記受信信号として受け付ける機能を有し、
前記インピーダンス取得ステップでは、インピーダンス取得部が、前記送受信部における電気的な特性値に基づいて、外部インピーダンスを取得し、
前記外部インピーダンスは、前記送受信部を基準とする、前記導波管変換回路部側のインピーダンスである、情報処理方法。
続きを表示（約 730 文字）【請求項２】
請求項１に記載の情報処理方法であって、
前記特性値は、前記送受信部のアンプの利得、前記送受信部の雑音指数、前記送受信部の消費電力、前記送受信部の回路内の電流のうちの少なくとも１つを含む、情報処理方法。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の情報処理方法であって、
駆動ステップを更に備え、
前記導波管変換装置は、金属部材と、駆動部とを更に有し、
前記基板部材は、配置空間部を更に有し、
前記配置空間部には、前記基板部材のおもて面からうら面にかけて延びる空間部が形成され、且つ、前記配置空間部は、前記基板部材の前記おもて面側において前記導波管が配置される部分であり、
前記配置空間部の前記空間部には、前記アンテナ部が配置されており、
前記金属部材は、前記基板部材の前記うら面側に配置され、
前記駆動ステップでは、駆動制御部が、前記外部インピーダンスに基づいて、前記金属部材と前記基板部材との間の距離を変更する、情報処理方法。
【請求項４】
請求項１又は請求項２に記載の情報処理方法であって、
飽和状態判定ステップを更に備え、
前記飽和状態判定ステップでは、飽和状態判定部が、前記送受信部が飽和状態で動作しているか否かを判定し、
前記インピーダンス取得ステップでは、前記インピーダンス取得部は、前記送受信部が飽和状態で動作しているときにおける前記特性値に基づいて、前記外部インピーダンスを取得する、情報処理方法。
【請求項５】
コンピュータに、請求項１又は請求項２に記載の情報処理方法を実行させる、プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理方法及びプログラムに関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
電波を送受信する装置としては、同軸コネクタ・ケーブルがあるが、電波の伝送損失が大きくなるため、比較的低い周波数での使用が主流である。このため、特許文献１のような通信装置（導波管変換装置）が活用されている。導波管変換装置の基板（基板部材）には、高周波信号の送受信をするためのICチップ（半導体チップ）が実装されており、ICチップと導波管との間で信号（電波）のやりとりがなされることになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００６－２６１７６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
導波管変換装置を伝送する信号（電波）はインピーダンス整合が図られていることが伝送効率の観点で好ましい。一方で、導波管変換装置の各部は、状況に応じて、インピーダンスの値が変わってくるため、インピーダンス整合を取ることができない場合がある。
【０００５】
本発明は、導波管変換装置において、インピーダンス整合を取りやすくすることができる、情報処理方法及びプログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によれば、導波管を有する導波管変換装置に用いられる情報処理方法であって、インピーダンス取得ステップを備え、前記導波管変換装置は、送受信部と、基板部材とを有し、前記基板部材は、導波管変換回路部と、アンテナ部とを有し、前記送受信部は、前記アンテナ部へ送信する送信信号を生成する機能、又は、前記アンテナ部から送られる受信信号を受け付ける機能を有し、前記導波管変換回路部は、前記アンテナ部に電気的に接続され、前記アンテナ部は、前記送信信号を電波にして前記導波管に放射する機能、又は、前記導波管の電波を前記受信信号として受け付ける機能を有し、前記インピーダンス取得ステップでは、インピーダンス取得部が、前記送受信部における電気的な特性値に基づいて、外部インピーダンスを取得し、前記外部インピーダンスは、前記送受信部を基準とする、前記導波管変換回路部側のインピーダンスである、情報処理方法が提供される。
【０００７】
本発明によれば、インピーダンス取得ステップにおいて、インピーダンス取得部が、導波管変換回路部における電気的な特性値に基づいて、外部インピーダンスを取得することができ、当該外部インピーダンスを活用することで、導波管変換装置におけるインピーダンス整合を取りやすくなる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、導波管変換装置１００の機能ブロック図を示している。
図２は、図１に示す導波管変換装置１００の導波管２、チップ３、通信装置４といった構成を模式的に示した説明図である。
図３は、実施形態に係る情報処理方法を実行する情報処理部３０の機能ブロック図である。
図４は、図３に示す情報処理部３０の制御部１２の機能ブロック図である。
図５は、送受信部１２１における出力段のアンプＡｍｐの回路の一例を示している。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を用いて本発明の実施形態について説明する。以下に示す実施形態中で示した各種特徴事項は、互いに組み合わせ可能である。また、各特徴事項について独立して発明が成立する。
【００１０】
１．実施形態の構成の説明
図１及び図２に示すように、導波管変換装置１００は、アンテナ１と、導波管２と、送受信部１２１を有するチップ３と、基板部材４Ａを有する通信装置４と、インピーダンス取得部１２３等の機能部を有する情報処理部３０とを備えている。導波管変換装置１００の情報処理部３０は、導波管２に設けられる通信装置４に用いられる情報処理方法を実行可能に構成されている。
（【００１１】以降は省略されています）

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