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公開番号2025149254
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-08
出願番号2024049789
出願日2024-03-26
発明の名称フラット導体
出願人矢崎総業株式会社
代理人個人,個人
主分類H01M 50/503 20210101AFI20251001BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】通電時の導体の全体の温度上昇を抑えつつ、生産性を向上させることが可能なフラット導体を提供する。
【解決手段】フラット導体1は、長尺状で、長手方向の端部3の少なくとも一方の単位長さあたりの導体抵抗が、長手方向において端部3に隣接する部分である中央部5の単位長さあたりの導体抵抗より低い導電性の板材2を備え、さらに板材2の端部3と中央部5との間を接続し、熱伝導率が端部3及び中央部5よりも高い材料で構成された熱伝導シート4を備える。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
長尺状で、長手方向の端部の少なくとも一方の単位長さあたりの導体抵抗が、長手方向において前記端部に隣接する部分である中央部の単位長さあたりの導体抵抗より低い導電性の板材を備えるフラット導体であって、
前記板材の前記端部と前記中央部との間を接続し、熱伝導率が前記端部及び前記中央部よりも高い材料で構成された熱伝導シートを備える
ことを特徴とするフラット導体。
続きを表示（約 340 文字）【請求項２】
前記熱伝導シートの熱伝導率は、前記板材の熱伝導率よりも高い
ことを特徴とする請求項１に記載のフラット導体。
【請求項３】
前記板材の表面に絶縁体が被覆されているか、プロテクター又はテープで覆われて保護されている
ことを特徴とする請求項１に記載のフラット導体。
【請求項４】
前記板材は、銅、アルミニウム、マグネシウムのいずれかである
ことを特徴とする請求項１に記載のフラット導体。
【請求項５】
前記板材は、表面に絶縁体が被覆されており、
前記絶縁体の表面に密着するように前記熱伝導シートが設けられる
ことを特徴とする請求項１～４のいずれか一項に記載のフラット導体。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、フラット導体に関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、電気自動車が増加している中、大電流用の配策部材として電気自動車用の電池パック内や電気自動車の床下等で用いられるバスバー等のフラット導体の需要が高まっている。一方でフラット導体は通電時の抵抗で温度が上昇することで発熱するため、温度上昇を抑制する構造を備えるのが好ましい。温度上昇を抑制する構造としては長手方向に対して断面積が異なる導体を用いる構造がある（例えば特許文献１参照）。また、導電率が異なる異種金属を長手方向に接続して、導電率が高い方を他の導電部材との接続部にすることで、接続部における発熱を抑制した構造もある（例えば特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１４－２２９３８４号公報
特開２０２０－１１３５２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の構造は長板状の本体部と、本体部の長手方向に直交する幅方向に本体部から膨出した板状の膨出部とを有するＴ字状の導体板を板材のプレス打ち抜きで形成し、膨出部を本体部側に折り返すことで中央部の断面積を大きくする構造である。そのため、打ち抜いた後に残った板材はＴ字状の孔が空いており、これ以上の打ち抜きに使えない廃材となる。よって特許文献１の構造を備える部品を製造する際には廃材が発生することから歩留まり率が低くなり易く、生産性が低い問題があった。
【０００５】
また特許文献２のような導電率の異なる異種金属を接合した構造は、通電時に導電率の高い部分と低い部分との温度差が大きくなり易く、導体の全体としての温度上昇を抑制し難い問題があった。
【０００６】
本発明は、このような問題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、通電時の導体の全体の温度上昇を抑えつつ、生産性を向上させることが可能なフラット導体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のフラット導体は、長尺状で、長手方向の端部の少なくとも一方の単位長さあたりの導体抵抗が、長手方向において前記端部に隣接する部分である中央部の単位長さあたりの導体抵抗より低い導電性の板材を備えるフラット導体であって、前記板材の前記端部と前記中央部との間を接続し、熱伝導率が前記端部及び前記中央部よりも高い材料で構成された熱伝導シートを備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、通電時の導体の全体の温度上昇を抑えつつ、生産性を向上させることが可能なフラット導体を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
本実施形態に係るフラット導体を示す斜視図である。
図１において熱伝導シートを破線で示した図である。
図１の側面図である。
図３において熱伝導シートを破線で示した図である。
（ａ）は図３のＡ－Ａ断面図であり、（ｂ）は図３のＢ－Ｂ断面図である。
図１において、フラット導体の端部を展開した状態の一例を示す斜視図である。
図１において、フラット導体の端部を展開した状態の他の例を示す斜視図である。
本実施形態に係るフラット導体の変形例を示す断面図であって、図３のＡ－Ａ断面に該当する部分の断面図である。
本実施形態に係るフラット導体の変形例を示す断面図であって、図３のＡ－Ａ断面に該当する部分の断面図である。
本実施形態に係るフラット導体の変形例を示す斜視図であって、熱伝導シートは破線で示している。
本実施形態に係るフラット導体の変形例を示す斜視図であって、熱伝導シートは記載を省略している。
本実施形態に係るフラット導体の製造方法の手順を示す側面図である。
本実施形態に係るフラット導体の製造方法の手順を示す側面図である。
図１１に示すフラット導体の製造方法の手順を示す側面図であって、熱伝導シートは記載を省略している。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を好適な実施形態に沿って説明する。なお、本発明は以下に示す実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。また、以下に示す実施形態においては、一部構成の図示や説明を省略している箇所があるが、省略された技術の詳細については、以下に説明する内容と矛盾点が発生しない範囲内において、適宜公知又は周知の技術が適用されていることはいうまでもない。
（【００１１】以降は省略されています）

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