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公開番号2025106575
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-15
出願番号2025068227,2023207022
出願日2025-04-17,2019-12-20
発明の名称モバイル端末及びプログラム
出願人東芝テック株式会社
代理人弁理士法人鈴榮特許綜合事務所
主分類G07G 1/12 20060101AFI20250708BHJP(チェック装置)
要約【課題】会計機で電子マネーをチャージする際の操作ステップ数を減らすことができる店舗システム、情報処理装置、会計機及び制御プログラムを提供する。
【解決手段】情報処理装置は、電子マネーの残高を取得する。情報処理装置は、購買商品が登録される毎に代金を算出する。情報処理装置は、電子マネーの残高と代金との間に所定の条件が成立すると、モバイル端末と関連付けて電子マネーのチャージ指示情報を記憶する。会計機は、チャージ指示情報が関連付けられていないモバイル端末からの会計指示を受け付けた場合には会計に関するデータの入力を受け付ける会計モードを選択し、チャージ指示情報が関連付けられているモバイル端末からの会計指示を受け付けた場合には電子マネーのチャージに関するデータの入力を受け付けるチャージモードを選択する。
【選択図】図15
特許請求の範囲【請求項１】
電子マネーの残高を取得する取得手段、
購買商品が登録される毎に代金を算出する算出手段、及び、
前記電子マネーの残高と前記代金との間に所定の条件が成立すると、モバイル端末と関連付けて電子マネーのチャージ指示情報を記憶する記憶手段、
を備えた情報処理装置と、
前記モバイル端末からの会計指示を受け付ける受付手段、及び、
前記チャージ指示情報が関連付けられていないモバイル端末からの会計指示を受け付けた場合には会計に関するデータの入力を受け付ける会計モードを選択し、前記チャージ指示情報が関連付けられているモバイル端末からの会計指示を受け付けた場合には電子マネーのチャージに関するデータの入力を受け付けるチャージモードを選択するモード選択手段、
を備えた会計機と、
を具備する店舗システム。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
前記記憶手段は、前記代金が前記電子マネーの残高を超えた場合、前記モバイル端末と関連付けて電子マネーのチャージ指示情報を記憶する、請求項１記載の店舗システム。
【請求項３】
前記記憶手段は、前記電子マネーの残高から前記代金を減じた差額が設定金額以下又は未満の場合、前記モバイル端末と関連付けて電子マネーのチャージ指示情報を記憶する、請求項１記載の店舗システム。
【請求項４】
電子マネーの残高と購買商品が登録される毎に算出される代金との間に所定の条件が成立すると、モバイル端末と関連付けて電子マネーのチャージ指示情報を記憶する情報処理装置とともに店舗システムを構成する会計機であって、
前記モバイル端末からの会計指示を受け付ける受付手段と、
前記チャージ指示情報が関連付けられていないモバイル端末からの会計指示を受け付けた場合には会計に関するデータの入力を受け付ける会計モードを選択し、前記チャージ指示情報が関連付けられているモバイル端末からの会計指示を受け付けた場合には電子マネーのチャージに関するデータの入力を受け付けるチャージモードを選択するモード選択手段と、
を具備する会計機。
【請求項５】
電子マネーの残高を取得する取得手段と、
購買商品が登録される毎に代金を算出する算出手段と、
前記電子マネーの残高と前記代金との間に所定の条件が成立すると、モバイル端末と関連付けて電子マネーのチャージ指示情報を記憶する記憶手段と、
を具備する情報処理装置。
【請求項６】
電子マネーの残高と購買商品が登録される毎に算出される代金との間に所定の条件が成立すると、モバイル端末と関連付けて電子マネーのチャージ指示情報を記憶する情報処理装置とともに店舗システムを構成する会計機のコンピュータを、
前記モバイル端末からの会計指示を受け付ける受付手段、及び、
前記チャージ指示情報が関連付けられていないモバイル端末からの会計指示を受け付けた場合には会計に関するデータの入力を受け付ける会計モードを選択し、前記チャージ指示情報が関連付けられているモバイル端末からの会計指示を受け付けた場合には電子マネーのチャージに関するデータの入力を受け付けるチャージモードを選択するモード選択手段、
として機能させるための制御プログラム。
【請求項７】
情報処理装置のコンピュータを、
電子マネーの残高を取得する取得手段、
購買商品が登録される毎に代金を算出する算出手段、及び、
前記電子マネーの残高と前記代金との間に所定の条件が成立すると、モバイル端末と関連付けて電子マネーのチャージ指示情報を記憶する記憶手段、
として機能させるための制御プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、店舗システム、情報処理装置及びその制御プログラム、並びに、会計機及びその制御プログラムに関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、客が、売り場での買い回り時に、モバイル端末（カート端末、スマートフォン等）を利用して購買商品を登録することで、会計時における購買商品の登録操作を簡略した店舗システムが種々考案されている。
【０００３】
このような店舗システムでは、モバイル端末を利用する客、いわゆる利用者が購買商品の登録を終えて会計機の設置場所に移動すると、会計機のタッチパネルに現金、クレジットカード、電子マネー等の支払方法の選択を利用者に促すための支払方法選択画面が表示される。ここで、電子マネーをチャージしたい利用者は、先ず、支払方法として「電子マネー」を選択する。そうすると、画面が電子マネーの支払画面に切り替わる。支払画面には、電子マネー支払いボタン以外にチャージボタンが表示されているので、利用者はチャージボタンにタッチする。そうすると、画面がチャージ画面に切り替わる。そこで、利用者はチャージ金額を指定して入金を行う。こうして、電子マネーのチャージを終えると、画面が再び支払方法選択画面に戻るので、利用者は、支払方法を選択する。
【０００４】
このように、会計機で電子マネーをチャージしてから決済を行う場合には煩雑な操作が要求されるため、時間を要し、決済が滞る懸念がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０１９－５３７８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の実施形態が解決しようとする課題は、会計機で電子マネーをチャージする際の操作ステップ数を減らすことができる店舗システムを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一実施形態において、店舗システムは、情報処理装置と会計機とを具備する。情報処理装置は、取得手段と、算出手段と、記憶手段とを備える。取得手段は、電子マネーの残高を取得する。算出手段は、購買商品が登録される毎に代金を算出する。記憶手段は、電子マネーの残高と代金との間に所定の条件が成立すると、モバイル端末と関連付けて電子マネーのチャージ指示情報を記憶する。会計機は、受付手段と、モード選択手段とを備える。受付手段は、モバイル端末からの会計指示を受け付ける。モード選択手段は、チャージ指示情報が関連付けられていないモバイル端末からの会計指示を受け付けた場合には会計に関するデータの入力を受け付ける会計モードを選択し、チャージ指示情報が関連付けられているモバイル端末からの会計指示を受け付けた場合には電子マネーのチャージに関するデータの入力を受け付けるチャージモードを選択する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
一実施形態に係る店舗システムの概略構成を示す模式図。
モバイル端末の要部回路構成を示すブロック図。
モバイル端末が設けられたショッピングカートの一例を示す斜視図。
店舗サーバの要部回路構成を示すブロック図。
会計機テーブルの一例を示す模式図。
仮想ＰＯＳサーバの要部回路構成を示すブロック図。
購買登録リストの一例を示す模式図。
購買商品データの一例を示す模式図。
会計機の要部回路構成を示すブロック図。
モバイル端末におけるプロセッサの要部制御手順を示す流れ図。
仮想ＰＯＳサーバにおけるプロセッサの要部制御手順を示す流れ図。
仮想ＰＯＳサーバにおけるプロセッサの要部制御手順を示す流れ図。
仮想ＰＯＳサーバにおけるプロセッサの要部制御手順を示す流れ図。
仮想ＰＯＳサーバにおけるプロセッサの要部制御手順を示す流れ図。
会計機におけるプロセッサの要部制御手順を示す流れ図。
モバイル端末において表示される購買登録画面の一例を示す模式図。
モバイル端末において表示されるチャージ選択画面の一例を示す模式図。
モバイル端末において表示される会計バーコード及び会計機案内画面の一例を示す模式図。
会計機において表示されるチャージ金額入力画面の一例を示す模式図。
会計機において表示される現金投入画面の一例を示す模式図。
会計機において表示される支払方法選択画面の一例を示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、一実施形態について、図面を用いて説明する。なお、この実施形態は、ショッピングカートに取り付けられたタブレット端末（いわゆるカート端末）をモバイル端末として利用する場合である。
【００１０】
図１は、一実施形態に係る店舗システム１の概略構成を示す模式図である。
（【００１１】以降は省略されています）

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