特許ウォッチ

公開番号2025118179
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-13
出願番号2024013329
出願日2024-01-31
発明の名称輻射ヒータ
出願人パナソニックオートモーティブシステムズ株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類H05B 3/10 20060101AFI20250805BHJP(他に分類されない電気技術)
要約【課題】輻射量を向上させることができる輻射ヒータを提供する。
【解決手段】輻射ヒータ1、1a、1b、1c、1d、1e、1f、1gは、車両10に搭載される輻射ヒータ1、1a、1b、1c、1d、1e、1f、1gであって、平板状のヒータ素子40と、車両10に乗車する乗員側であるヒータ素子40の第一面40a側に設けられる第一最表層(輻射シート43)と、ヒータ素子40における第一面40aとは反対側の第二面40b側に設けられる第二最表層(断熱層45)と、を備え、第二最表層(断熱層45)の熱抵抗は、第一最表層(輻射シート43)の熱抵抗よりも大きい。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
車両に搭載される輻射ヒータであって、
平板状のヒータ素子と、
前記車両に乗車する乗員側である前記ヒータ素子の第一面側に設けられる第一最表層と、
前記ヒータ素子における前記第一面とは反対側の第二面側に設けられる第二最表層と、を備え、
前記第二最表層の熱抵抗は、前記第一最表層の熱抵抗よりも大きい
輻射ヒータ。
続きを表示（約 790 文字）【請求項２】
前記第二最表層の熱抵抗は、前記ヒータ素子の熱抵抗よりも大きい
請求項１に記載の輻射ヒータ。
【請求項３】
前記ヒータ素子の熱抵抗は、前記第一最表層の熱抵抗よりも大きい
請求項１に記載の輻射ヒータ。
【請求項４】
前記第一最表層の放射率は、前記第二最表層の放射率よりも大きい
請求項１に記載の輻射ヒータ。
【請求項５】
前記第一最表層の表面粗さは、前記第二最表層の表面粗さよりも大きい
請求項１に記載の輻射ヒータ。
【請求項６】
前記ヒータ素子は、シート状の基材と、前記基材に配置されたヒータ線とを有し、
前記第一最表層は、前記基材に配置された前記ヒータ線の凹凸形状に沿って前記ヒータ素子の前記第一面側に配置される
請求項１に記載の輻射ヒータ。
【請求項７】
前記ヒータ素子、前記第一最表層及び前記第二最表層は、柔軟性を有する
請求項１に記載の輻射ヒータ。
【請求項８】
前記第二最表層の厚みは、前記第一最表層の厚みよりも厚い
請求項１に記載の輻射ヒータ。
【請求項９】
前記ヒータ素子と前記第一最表層との間に介在する伝熱シートをさらに備える
請求項１に記載の輻射ヒータ。
【請求項１０】
前記ヒータ素子、前記第一最表層、及び前記第二最表層を収容するケースをさらに備え、
前記ケースは、前記第二最表層に対向する底部と、前記底部に対して前記ヒータ素子側に立ち上がるように形成される側壁部とを有し、
前記側壁部の表面には、赤外線を反射する反射部材が形成されている
請求項１に記載の輻射ヒータ。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、輻射ヒータに関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
従来の特許文献１には、平面状の導電体を含むヒータエレメント層と、ヒータエレメント層の表面側に設けられた表面側層と、ヒータエレメント層の裏面側に設けられた裏面側層と、を備え、表面側の最表層の放射率が０．７以上であり、裏面側の最表層の放射率が０．６以下であることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
国際公開第２０２１／００２３３１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ステファン・ボルツマン則によれば、放射率が高くなっても、輻射面材の温度が高くなければ輻射面材からの輻射量は小さくなりやすい。特許文献１に記載の熱放射型ヒータでは、輻射面材の温度を高くする構造については開示されておらず、輻射面材からの輻射量をさらに向上させることについて何ら対策はなされていないという課題がある。
【０００５】
そこで、本開示は、輻射量を向上させることができる輻射ヒータを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様に係る輻射ヒータは、車両に搭載される輻射ヒータであって、平板状のヒータ素子と、前記車両に乗車する乗員側である前記ヒータ素子の第一面側に設けられる第一最表層と、前記ヒータ素子における前記第一面とは反対側の第二面側に設けられる第二最表層と、を備え、前記第二最表層の熱抵抗は、前記第一最表層の熱抵抗よりも大きい。
【発明の効果】
【０００７】
本開示の輻射ヒータによれば、輻射量を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、実施の形態に係る輻射ヒータの使用例を示す図である。
図２は、実施の形態に係る輻射ヒータの内部構造を示す断面図である。
図３は、実施の形態に係るカバー部材を示す斜視図である。
図４は、カバー部材に反射部材が形成された輻射ヒータの内部構造を示す断面図である。
図５は、ケースに反射部材が形成された別の輻射ヒータの内部構造を示す断面図である。
図６は、カバー部材に反射部材が形成されたさらに別の輻射ヒータの内部構造を示す断面図である。
図７は、断熱層が空気層である場合の輻射ヒータの内部構造を示す断面図である。
図８は、カバー部材に輻射部材が形成された輻射ヒータの内部構造を示す断面図である。
図９は、カバー部材に反射部材が形成されたさらに別の輻射ヒータの内部構造を示す断面図である。
図１０は、ケースに反射部材が形成されたさらに別の輻射ヒータの内部構造を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
なお、以下で説明する実施の形態は、いずれも包括的又は具体的な例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、形状、構成要素、構成要素の配置位置及び接続形態等は、一例であり、本開示を限定する主旨ではない。また、以下の実施の形態における構成要素のうち、独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。
【００１０】
また、各図は、模式図であり、必ずしも厳密に図示されたものではない。したがって、例えば、各図において縮尺などは必ずしも一致しない。また、各図において、実質的に同一の構成については同一の符号を付しており、重複する説明は省略又は簡略化する。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許