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公開番号2025125479
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-27
出願番号2024021562
出願日2024-02-15
発明の名称需給調整支援システム及びプログラム
出願人大阪瓦斯株式会社
代理人弁理士法人イノベンティア
主分類G06Q 50/06 20240101AFI20250820BHJP(計算;計数)
要約【課題】自前のシステムを持たない利用者の市場への参加を容易にする需給調整支援システム及びプログラムを提供する。
【解決手段】需給調整支援システム1は、複数の利用者に対して共通に設けられた演算用情報記憶部11及び演算処理部12を備える。演算処理部12は、演算用情報記憶部11から取得する演算用情報と、利用者毎に設けられた複数の利用者記憶部2の1つから取得する需要家情報とに基づいて、利用者が管理する需要家の需給の調整に関する出力情報を作成する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
複数の利用者に対して共通に設けられた演算用情報記憶部及び演算処理部を備え、
前記演算処理部は、前記演算用情報記憶部から取得する演算用情報と、前記利用者毎に設けられた複数の利用者記憶部の１つから取得する需要家情報とに基づいて、前記利用者が管理する需要家の需給の調整に関する出力情報を作成する、需給調整支援システム。
続きを表示（約 600 文字）【請求項２】
前記演算処理部は、複数の前記利用者記憶部の１つから、それぞれの前記利用者記憶部において同一の形式のデータとして記憶されている前記需要家情報を取得して、前記出力情報を作成する、請求項１に記載の需給調整支援システム。
【請求項３】
前記演算処理部は、前記出力情報として、入力される発動指令の定める条件を充足するような需要抑制計画を作成し、
前記演算処理部が作成した前記需要抑制計画を、これを受理する機関に送信する通信部を、さらに備える、請求項１または２に記載の需給調整支援システム。
【請求項４】
前記演算処理部は、前記出力情報として、前記需要家の需給調整の基準になる基準値計画または前記需要家の需給実績である応動結果を作成し、
前記演算処理部が作成した前記基準値計画または前記応動結果を、これを受理する機関に送信する通信部を、さらに備える、請求項１または２に記載の需給調整支援システム。
【請求項５】
複数の利用者に対して共通に設けられた演算用情報記憶部から演算用情報を取得する処理と、
前記利用者毎に設けられた複数の利用者記憶部の１つから需要家情報を取得する処理と、
前記利用者が管理する需要家の需給の調整に関する出力情報を作成する処理と、
をコンピュータに実行させる、プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、アグリゲータなどによる需要家の需給の調整を支援する需給調整支援システム及びプログラムに関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
電力需給の逼迫を抑制するために、電力を消費する需要家に対して、需給の調整（例えば、デマンドレスポンスとよばれる、負荷の消費電力量の低減、発電装置による発電量の増加または蓄電装置による放電量の増加などによる需要の低減のほか、消費する電力量よりも供給する電力量が大きくなり系統に電力を供給する逆潮流も含む。以下同じ。）が行われている。このような需給の調整は、例えば、需給の逼迫が予測される場合において、一般送配電事業者等の要請に応じて、需要家が需給を調整し、その見返りに報酬を得るという形式で実施される。
【０００３】
需給の調整は、アグリゲータが、電力会社等と需要家との間を仲介し、電力会社等に代わって需要家に対して要請する形式でも実施され得る。例えば、諸外国と同様に日本でも将来の供給力（需要の抑制により系統にもたらされる電力量の余裕。以下同じ。）の提供を取引する容量市場が開始され、２０２４年から供給力の提供が開始される。容量市場において将来の供給力を落札したアグリゲータは、落札した対象期間内に発動指令を受け取ると、約束した供給力を提供するために需要家に需要の抑制を要請し、約束した供給力を提供した見返りに報酬を得る。
【０００４】
発動指令を受けたアグリゲータは、需要家の需要を抑制する計画である需要抑制計画を作成して提出しなければならないが、発動指令は予告なく発令されるため準備不足に陥り易い。そこで、特許文献１では、所定の基礎データに基づいて、発動指令の発令を予測するデマンドレスポンス発動予測システムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０２１－１３１６２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
アグリゲータとして市場へ参加しようとする事業者は、発動指令に対応するために、例えば特許文献１で提案されているようなシステムを導入する必要がある。しかし、自前でシステムを構築しようとすると、多大な労力、費用、時間が必要である。そうすると、当該システムを備えなければならないことが容量市場への参入障壁となり、容量市場へ参加するアグリゲータが増加せず、将来の供給力を確保するという容量市場を設けた目的が達成され難くなってしまう。また、容量市場に限らず、例えば需給調整市場（容量市場よりも早い対応が要求される市場）に調整力を提供しようとする場合も同様であり、需給調整指令に対応するためのシステムを備えなければならないことが事業者に対する参入障壁となり得る。
【０００７】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、自前のシステムを持たない利用者の市場への参加を容易にする需給調整支援システム及びプログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するために、以下に開示する需給調整支援システムは、複数の利用者に対して共通に設けられた演算用情報記憶部及び演算処理部を備え、前記演算用情報記憶部から取得する演算用情報と、前記利用者毎に設けられた複数の利用者記憶部の１つから取得する需要家情報とに基づいて、前記利用者が管理する需要家の需給の調整に関する出力情報を作成する。
【発明の効果】
【０００９】
上記の需給調整支援システムによれば、自前のシステムを持たない利用者であっても、利用者記憶部に需要家情報を入力するだけで、電力の市場へ参加することで必要になる、需要家の需給調整に関するデータである出力情報を作成することが可能になる。したがって、利用者の市場への参加を容易にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
図１は、本発明の実施形態に係る需給調整支援システム１の構成の一例について示すブロック図である。
図２は、アグリゲータ１０１が供給力を提供する仕組みを示した概念図である。
図３は、ベースライン及び供給力の計算方法について説明するための需要のグラフである。
図４は、ベースライン及び供給力の計算方法について説明するための需要のグラフである。
図５は、アグリゲータ１０１が調整力を提供する仕組みを示した概念図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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