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公開番号2025071385
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-07
出願番号2022059101
出願日2022-03-31
発明の名称医療用部材
出願人テルモ株式会社
代理人IBC一番町弁理士法人
主分類A61B 17/11 20060101AFI20250425BHJP(医学または獣医学;衛生学)
要約【課題】吻合部位にシート状の医療用部材を用いて吻合を行う際に外力がかかることによって医療用部材にヨレが生じることを防止または抑制する。
【解決手段】本発明に係る医療用部材100は、生体器官の吻合部に配置可能であって少なくとも一部が生体吸収性材料を含むシート状の本体部10と、空間部41を内部に設けた緩衝部40と、を備え、緩衝部の空間部は、本体部の周方向に交差する断面において全方位緩衝部を構成する緩衝部材42に囲まれている。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
生体器官の吻合部に配置可能であって少なくとも一部が生体吸収性材料を含むシート状の本体部と、
空間部を内部に設けた緩衝部と、を備え、
前記緩衝部の前記空間部は、前記本体部の周方向に交差する断面において全方位前記緩衝部を構成する緩衝部材に囲まれている医療用部材。
続きを表示（約 790 文字）【請求項２】
前記緩衝部は、前記空間部に気体が密閉するように充填されている請求項１に記載の医療用部材。
【請求項３】
前記緩衝部は、前記本体部の周方向に交差する断面において多角形状である請求項１または請求項２に記載の医療用部材。
【請求項４】
前記緩衝部は、環を２以上重ねるように設けられている請求項１または請求項２に記載の医療用部材。
【請求項５】
前記緩衝部は、前記空間部を外部と区画する肉厚部分が部位に応じて異なる請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の医療用部材。
【請求項６】
前記緩衝部は、前記本体部の周方向に沿って前記空間部を設けた略球体を連結するように複数設けている請求項１または請求項２に記載の医療用部材。
【請求項７】
前記空間部は、前記緩衝部において２以上断続的に設けられている請求項１または請求項２に記載の医療用部材。
【請求項８】
生体器官の吻合部に配置可能であって少なくとも一部が生体吸収性材料を含むシート状の本体部と、
前記本体部の外表面における少なくとも一部を被覆するように設けられ、前記本体部の周方向に交差する断面が長方形を除く多角形状である緩衝部と、を有する医療用部材。
【請求項９】
前記緩衝部は、復元力が前記本体部よりも高く構成されている請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の医療用部材。
【請求項１０】
前記本体部は、複数の貫通孔を備え、前記生体器官の前記吻合部に適用されることによって前記生体器官の生体成分が前記本体部の前記貫通孔を貫通して集積することにより前記吻合部の癒合を促進可能である請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の医療用部材。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療用部材に関する。
続きを表示（約 2,500 文字）【背景技術】
【０００２】
医療分野において生体器官を外科的手術により接合する手技（例えば消化管の吻合術）が知られている。上記のような手技が行われた場合、生体器官同士が接合された接合部における癒合の遅延が生じないことが術後の予後決定因子として重要であることが知られている。
【０００３】
生体器官を吻合する手技では種々の方法や医療器具が用いられるが、例えば生分解性の縫合糸により生体器官を縫合する方法や、ステープラ（特許文献１参照）による吻合を行う機械式の吻合装置を利用する方法が提案されている。特に、機械式の吻合装置を利用して吻合術を行う場合、縫合糸を用いた方法と比較して接合部における生体器官同士の接合力を高めることができるため、縫合不全のリスクを低減させることが可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特表２００８－５１６６７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の吻合装置では吻合部位における漏出又は断裂等を防止するために支持構造体等のシート状の部材（以下、医療用部材と呼ぶ）を挟むことによって吻合部位の癒合を促進している。このような医療用部材は、通常、比較的薄く、柔らかい。本発明者らは、上述した医療用部材を用いて消化管等を吻合する際に外部から力がかかることによって医療用部材にヨレが生じ得る点に着目している。医療用部材にヨレが生じれば、吻合部位の癒合を促進する効果に影響が及ぶ場合がある。
【０００６】
そこで本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、吻合部位にシート状の医療用部材を用いて吻合を行う際に外力がかかることによって医療用部材にヨレが生じることを防止または抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様は、本体部と、緩衝部と、を有する医療用部材である。本体部は、生体器官の吻合部に配置可能であって少なくとも一部が生体吸収性材料を含みシート状に構成している。緩衝部は、空間部を内部に設け、緩衝部の空間部は、本体部の周方向に交差する断面において全方位緩衝部を構成する緩衝部材に囲まれるように構成している。また、本発明の一態様は、上述した本体部と、本体部の外表面における少なくとも一部を被覆するように設けられ、本体部の周方向に交差する断面が長方形を除く多角形状に構成している。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一態様に係る医療用部材によれば、吻合部位にシート状の医療用部材を用いて吻合を行う際に外力がかかることによって医療用部材にヨレが生じることを防止または抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
第１実施形態に係る医療用部材を示す概略斜視図である。
図１に係る医療用部材を示す平面図である。
図１に係る医療用部材を、本体部の中央部を通るように切断した軸方向に沿う断面図である。
医療用部材における本体部の貫通孔を示す図である。
医療用部材の吻合に用いられる医療器具を示す図である。
図５に係る医療器具を構成する第１係合器具の先端部と第２係合器具を示す図である。
第１実施形態に係る医療用部材の使用方法について示すフローチャートである。
医療用部材の使用例（大腸吻合術）を示すフローチャートである。
医療器具の第１係合器具の位置決め部のシャフトと第２係合器具のシャフトを係合させる際を示す図である。
第１係合器具と第２係合器具によって医療用部材を生体器官とともに挟み込んだ状態を示す図である。
生体器官を吻合する様子を示す図である。
第１実施形態の変形例１に係る医療用部材を示し、図３に対応する断面図である。
第１実施形態の変形例２に係る医療用部材を示し、図３に対応する断面図である。
第１実施形態の変形例３に係る医療用部材を示し、図３に対応する断面図である。
第１実施形態の変形例４に係る医療用部材を示し、図３に対応する断面図である。
第２実施形態に係る医療用部材を示し、図３に対応する断面図である。
第２実施形態の変形例１に係る医療用部材を示し、図３に対応する断面図である。
第２実施形態の変形例２に係る医療用部材を示し、図３に対応する断面図である。
第２実施形態の変形例３に係る医療用部材を示し、図３に対応する断面図である。
第３実施形態に係る医療用部材を示し、図２に対応する平面図である。
第３実施形態の変形例１に係る医療用部材を示し、図２に対応する平面図である。
第３実施形態の変形例２に係る医療用部材を示し、図２に対応する平面図である。
第３実施形態の変形例３に係る医療用部材を示し、図２に対応する平面図である。
第４実施形態に係る医療用部材を示し、図２に対応する平面図である。
図２４に係る医療用部材を示す側面図である。
第５実施形態に係る医療用部材を示し、図３に対応する断面図である。
空間部を備えた緩衝部を含む医療用部材の変形例であって、図３に対応する断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。ここで示す実施形態は、本発明の技術的思想を具体化するために例示するものであって、本発明を限定するものではない。また、本発明の要旨を逸脱しない範囲で当業者などにより考え得る実施可能な他の形態、実施例および運用技術などは全て本発明の範囲、要旨に含まれると共に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
（【００１１】以降は省略されています）

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