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公開番号2025122354
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-21
出願番号2024017764
出願日2024-02-08
発明の名称衝撃吸収支柱および車両衝突緩衝装置
出願人国立研究開発法人土木研究所,JFE建材株式会社,東京製綱株式会社,日鉄神鋼建材株式会社
代理人個人,個人,個人,個人
主分類E01F 15/04 20060101AFI20250814BHJP(道路,鉄道または橋りょうの建設)
要約【課題】ワイヤロープ式防護柵の端末部を防護するのに適切な車両衝突緩衝装置の提供。
【解決手段】中空状の支柱本体部と、前記支柱本体部の下部における、個体充填物が前記支柱本体部の内部に充填されることにより形成されている下部中実部と、前記支柱本体部の中間部における、個体充填物が前記支柱本体部の内部に充填されることにより形成されている中間部中実部と、前記下部中実部と前記中間部中実部の間において、流動性充填物が前記支柱本体部の内部に充填されることにより形成されている流動体充填部と、前記支柱本体部の内部で上下方向に延在し、前記下部中実部と前記中間部中実部によって固定されている連結部材と、を備える、衝撃吸収支柱11と、衝撃吸収支柱11に対して取り付けられたビーム部材13と、衝撃吸収支柱11を相互に接続する索体部材15と、を備える、車両衝突緩衝装置1。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
地中に埋設される、若しくは地中に埋設されているスリーブに建て込まれる、支柱であって、
中空状の支柱本体部と、
前記支柱本体部の下部における、個体充填物が前記支柱本体部の内部に充填されることにより形成されている下部中実部と、
前記支柱本体部の中間部における、個体充填物が前記支柱本体部の内部に充填されることにより形成されている中間部中実部と、
前記下部中実部と前記中間部中実部の間において、流動性充填物が前記支柱本体部の内部に充填されることにより形成されている流動体充填部と、
前記支柱本体部の内部で上下方向に延在し、前記下部中実部と前記中間部中実部によって固定されている連結部材と、
を備える、衝撃吸収支柱。
続きを表示（約 670 文字）【請求項２】
前記衝撃吸収支柱が地中に埋設若しくは前記スリーブに建て込まれた際に、前記流動体充填部の下側に地表面があるように構成されている、請求項１に記載の衝撃吸収支柱。
【請求項３】
前記個体充填物がコンクリートであり、前記流動性充填物が砂である、請求項１に記載の衝撃吸収支柱。
【請求項４】
ワイヤロープ式防護柵の端末部に隣接して設けられる緩衝装置であって、
請求項１から３の何れかに記載の衝撃吸収支柱と、
前記衝撃吸収支柱に対して取り付けられたビーム部材と、
を備え、
道路の幅方向に並べられた２本の前記衝撃吸収支柱を一組として、当該一組の前記衝撃吸収支柱が道路の走行方向に沿って複数設置されており、
前記ビーム部材が、道路の走行方向に沿って延びるように、前記一組の衝撃吸収支柱の両側に取り付けられている、車両衝突緩衝装置。
【請求項５】
前記衝撃吸収支柱を相互に接続する索体部材を備える、請求項４に記載の車両衝突緩衝装置。
【請求項６】
前記索体部材が、その一端部が前記衝撃吸収支柱の何れかに固定され、他端部が前記衝撃吸収支柱の何れかに固定され、前記一端部と前記他端部が固定されている前記衝撃吸収支柱を除くそれぞれの前記衝撃吸収支柱に対して、摺動可能に取り付けられている、請求項５に記載の車両衝突緩衝装置。
【請求項７】
前記索体部材が、上下方向に複数設けられている、請求項５に記載の車両衝突緩衝装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、衝撃吸収支柱およびワイヤロープ式防護柵の端末部に隣接して設けられる車両衝突緩衝装置に関する。
続きを表示（約 2,400 文字）【背景技術】
【０００２】
道路の安全性を高める施設として、ガードレールやガードケーブルなどの道路防護柵が汎用されている。
道路防護柵は、主として、走行車両が対向車線や歩道などに逸脱するのを防ぐために車道に沿って設置するための柵状の施設であり、車道に沿ってビームや索体が支柱によって支持されている構造を基本態様とした施設である。
これに関し、ケーブル式の道路防護柵（ワイヤロープ式防護柵）に関する従来技術が特許文献１によって開示されている。
また、特許文献２は、例えば高速道路の料金所などにおいて、レーンを分ける構造物の直前に設置される車両用エネルギー吸収緩衝体に関する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１１－２０８４９１号公報
特表２０１３－５２４０６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１で示される道路防護柵（ワイヤロープ式防護柵）は、高い防護機能を有する（車両の飛び出しを効果的に防止することができる）ことが実証されており、対面通行の高速道路（高速道路暫定二車線区間）等において設置が進んでいる。
特許文献１のワイヤロープ式防護柵は、特許文献１の図１（ａ）に示されるように、その端末部において、ワイヤロープ端部が地中に打設されているアンカーに接続され、端末支柱で所定の高さに至るまでワイヤロープが傾斜して設けられている部分を有している。この傾斜部分に車が乗り上げ、車が横転する事故が確認されている。当該端末部分は、本来防護柵としての防護機能を発揮する部分ではないが、当該端末部分における上記のような事故も防止する必要がある。
これを防止するために、自動車がワイヤロープ式防護柵の端末部に向かうような進入をすることを防止しつつ、且つ、車に多大なダメージが生じないように緩衝機能を有する緩衝装置を、ワイヤロープ式防護柵の端末部に隣接して設けることが考えられる。
しかしながら、例えば、特許文献２で示されるような車両用エネルギー吸収緩衝体は、幅寸法が大きく、道路本体に固定されるため高速道路暫定二車線区間等の、対面通行における両車線の中央に設置することは難しい等、従来の緩衝装置では上記問題に対して適切に対応できるものではなかった。
また、出願人による既製品を用いた試験（ワイヤロープ式防護柵の前方に、車両用エネルギー吸収緩衝体として使用されている既製品を設置した、自動車の衝突試験）では、衝突車両がジャンプしてしまう等の問題が見受けられ、より適切な緩衝装置の必要性が認められた。
さらに、高速道路暫定二車線区間のトンネルや長大橋梁区間では、センターブロック、センターパイプの設置が進められている。ワイヤロープ式防護柵とセンターブロックを接続すると、接続区間で車両衝突が発生した場合、ワイヤロープ式防護柵側のたわみ幅が大きく、コンクリート製であるセンターブロック端末部に衝突することになり、重大事故に至る可能性がある。従って、ワイヤロープ式防護柵とセンターブロックの接続には有効な緩衝装置が必要とされる。
【０００５】
本発明は、上記の点に鑑み、ワイヤロープ式防護柵の端末部を防護するのに適切な車両衝突緩衝装置を提供すること、若しくは、センターブロックとの接続区間に適切な車両衝突緩衝装置を提供すること、及び、当該車両衝突緩衝装置等に対して好適な衝撃吸収支柱を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（構成１）
地中に埋設される、若しくは地中に埋設されているスリーブに建て込まれる、支柱であって、
中空状の支柱本体部と、
前記支柱本体部の下部における、個体充填物が前記支柱本体部の内部に充填されることにより形成されている下部中実部と、
前記支柱本体部の中間部における、個体充填物が前記支柱本体部の内部に充填されることにより形成されている中間部中実部と、
前記下部中実部と前記中間部中実部の間において、流動性充填物が前記支柱本体部の内部に充填されることにより形成されている流動体充填部と、
前記支柱本体部の内部で上下方向に延在し、前記下部中実部と前記中間部中実部によって固定されている連結部材と、
を備える、衝撃吸収支柱。
【０００７】
（構成２）
前記衝撃吸収支柱が地中に埋設若しくは前記スリーブに建て込まれた際に、前記流動体充填部の下側に地表面があるように構成されている、構成１に記載の衝撃吸収支柱。
【０００８】
（構成３）
前記個体充填物がコンクリートであり、前記流動性充填物が砂である、構成１又は２に記載の衝撃吸収支柱。
【０００９】
（構成４）
ワイヤロープ式防護柵の端末部に隣接して設けられる緩衝装置であって、構成１から３の何れかに記載の衝撃吸収支柱と、前記衝撃吸収支柱に対して取り付けられたビーム部材と、を備え、道路の幅方向に並べられた２本の前記衝撃吸収支柱を一組として、当該一組の前記衝撃吸収支柱が道路の走行方向に沿って複数設置されており、前記ビーム部材が、道路の走行方向に沿って延びるように、前記一組の衝撃吸収支柱の両側に取り付けられている、車両衝突緩衝装置。
【００１０】
（構成５）
前記衝撃吸収支柱を相互に接続する索体部材を備える、構成４に記載の車両衝突緩衝装置。
（【００１１】以降は省略されています）

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