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公開番号2025127071
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-01
出願番号2024023567
出願日2024-02-20
発明の名称電子機器、制御方法、及びプログラム
出願人セイコーエプソン株式会社
代理人個人
主分類G06F 21/55 20130101AFI20250825BHJP(計算;計数)
要約【課題】マルウェア感染が検出された場合の対策がユーザーに委ねられており、ユーザーの負担が大きい。
【解決手段】電子機器100は、前記電子機器100から送信されたDNSパケットに対して発生した名前解決エラーを検出することにより、前記電子機器100へのマルウェアの侵入を検出する検出部111と、マルウェアの侵入が検出された場合に、前記電子機器100の再起動と、前記電子機器100の設定の変更とを実行する対策実行部112とを備え、前記設定の変更では、(1)前記名前解決エラーの発生の検出期間、及び、マルウェアが侵入したと判定するための前記名前解決エラーの発生回数に対する閾値の少なくとも一方の変更、(2)所定のポート宛てのパケット送信の阻止、(3)無線通信の無効化、(4)有線通信の無効化の少なくとも一つが行われる。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
電子機器であって、
前記電子機器から送信されたＤＮＳ（Domain Name System）パケットに対して発生した名前解決エラーを検出することにより、前記電子機器へのマルウェアの侵入を検出する検出部と、
マルウェアの侵入が検出された場合に、前記電子機器の再起動と、前記電子機器の設定の変更とを実行する対策実行部と
を備え、
前記設定の変更では、
（１）前記名前解決エラーの発生の検出期間、及び、マルウェアが侵入したと判定するための前記名前解決エラーの発生回数に対する閾値の少なくとも一方の変更、
（２）所定のポート宛てのパケット送信の阻止、
（３）無線通信の無効化、
（４）有線通信の無効化
の少なくとも一つが行われる
電子機器。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
前記対策実行部は、前記検出期間の変更をする場合、現在設定されている前記検出期間の長さよりも長い期間へと前記検出期間の長さを変更する
請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記対策実行部は、前記閾値の変更をする場合、現在設定されている前記閾値の値よりも小さい値へと前記閾値の値を変更する
請求項１又は２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記ポートは、ＴＣＰ（Transmission Control Protocol）又はＵＤＰ（User Datagram Protocol）で用いられるポート番号が５３番のポートである
請求項１に記載の電子機器。
【請求項５】
前記対策実行部は、前記名前解決エラーを発生させたＤＮＳパケットの送信が、前記無線通信と前記有線通信のいずれを用いて行われたかに基づいて、前記無線通信と前記有線通信のいずれか一方だけを無効化する
請求項１に記載の電子機器。
【請求項６】
前記対策実行部は、ユーザーからの指示にしたがって前記設定の変更を行う
請求項１に記載の電子機器。
【請求項７】
前記設定の変更の変更項目毎のデメリットを示す情報を出力する情報出力部を有する
請求項１に記載の電子機器。
【請求項８】
電子機器の制御方法であって、
前記電子機器から送信されたＤＮＳパケットに対して発生した名前解決エラーを検出することにより、前記電子機器へのマルウェアの侵入を検出し、
マルウェアの侵入が検出された場合に、前記電子機器の再起動と、前記電子機器の設定の変更とを実行し、
前記設定の変更では、
（１）前記名前解決エラーの発生の検出期間、及び、マルウェアが侵入したと判定するための前記名前解決エラーの発生回数に対する閾値の少なくとも一方の変更、
（２）所定のポート宛てのパケット送信の阻止、
（３）無線通信の無効化、
（４）有線通信の無効化
の少なくとも一つが行われる
制御方法。
【請求項９】
電子機器のコンピューターに、
前記電子機器から送信されたＤＮＳパケットに対して発生した名前解決エラーを検出することにより、前記電子機器へのマルウェアの侵入を検出する検出ステップと、
マルウェアの侵入が検出された場合に、前記電子機器の再起動と、前記電子機器の設定の変更とを実行する対策実行ステップと
を実行させ、
前記設定の変更では、
（１）前記名前解決エラーの発生の検出期間、及び、マルウェアが侵入したと判定するための前記名前解決エラーの発生回数に対する閾値の少なくとも一方の変更、
（２）所定のポート宛てのパケット送信の阻止、
（３）無線通信の無効化、
（４）有線通信の無効化
の少なくとも一つが行われる
プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、電子機器、制御方法、及びプログラムに関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
マルウェアに対抗するための様々な技術が提案されている。例えば、特許文献１は、コンピューティングデバイスがマルウェアに感染したことを検出するシステムについて開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特表２０１９－５００７１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示された技術は、マルウェア感染を検出することにだけ焦点を当てた技術であり、マルウェア感染が検出された場合の対策は、ユーザーに委ねられている。このため、ユーザーの負担が大きい。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示にかかる電子機器は、前記電子機器から送信されたＤＮＳ（Domain Name System）パケットに対して発生した名前解決エラーを検出することにより、前記電子機器へのマルウェアの侵入を検出する検出部と、マルウェアの侵入が検出された場合に、前記電子機器の再起動と、前記電子機器の設定の変更とを実行する対策実行部とを備え、前記設定の変更では、（１）前記名前解決エラーの発生の検出期間、及び、マルウェアが侵入したと判定するための前記名前解決エラーの発生回数に対する閾値の少なくとも一方の変更、（２）所定のポート宛てのパケット送信の阻止、（３）無線通信の無効化、（４）有線通信の無効化の少なくとも一つが行われる。
【０００６】
また、本開示にかかる制御方法は、電子機器の制御方法であって、前記電子機器から送信されたＤＮＳパケットに対して発生した名前解決エラーを検出することにより、前記電子機器へのマルウェアの侵入を検出し、マルウェアの侵入が検出された場合に、前記電子機器の再起動と、前記電子機器の設定の変更とを実行し、前記設定の変更では、（１）前記名前解決エラーの発生の検出期間、及び、マルウェアが侵入したと判定するための前記名前解決エラーの発生回数に対する閾値の少なくとも一方の変更、（２）所定のポート宛てのパケット送信の阻止、（３）無線通信の無効化、（４）有線通信の無効化の少なくとも一つが行われる。
【０００７】
また、本開示にかかるプログラムは、電子機器のコンピューターに、前記電子機器から送信されたＤＮＳパケットに対して発生した名前解決エラーを検出することにより、前記電子機器へのマルウェアの侵入を検出する検出ステップと、マルウェアの侵入が検出された場合に、前記電子機器の再起動と、前記電子機器の設定の変更とを実行する対策実行ステップとを実行させ、前記設定の変更では、（１）前記名前解決エラーの発生の検出期間、及び、マルウェアが侵入したと判定するための前記名前解決エラーの発生回数に対する閾値の少なくとも一方の変更、（２）所定のポート宛てのパケット送信の阻止、（３）無線通信の無効化、（４）有線通信の無効化の少なくとも一つが行われる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
実施の形態にかかる電子機器の構成の一例を示すブロック図である。
ファームウェアにより実現される機能の一例を示すブロック図である。
検出部の検出処理についての設定を行うためのＧＵＩ画面の一例である。
設定変更の実施についての指示をユーザーから受付けるためのＧＵＩ画面の一例を示す模式図である。
実施の形態にかかる電子機器の動作の流れの一例を示すフローチャートである。
図５のステップＳ１０７の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
検出部による他の検出方法について示す模式図である。
情報出力部により表示される情報の一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、実施形態について、図面を参照しながら説明する。説明の明確化のため、以下の記載及び図面は、適宜、省略、及び簡略化がなされている。また、各図面において、同一の要素には同一の符号が付されており、必要に応じて重複説明は省略されている。
【００１０】
図１は、実施の形態にかかる電子機器１００の構成の一例を示すブロック図である。図１に示すように、電子機器１００は、ファームウェア１１０、プロセッサー１２０、メモリー１３０、電源部１４０、ＵＩ（ユーザーインターフェース）装置１５０、及びネットワークインターフェース１６０を含む。電子機器１００は、例えば、プリンターなどの組み込み機器であるが、これに限られず、情報処理を行う情報処理装置であればよい。なお、本実施の形態では、電子機器１００は、インターネットなどのネットワークに接続されているため、電子機器１００は、ＩｏＴ（Internet of Things）機器と称すこともできる。
（【００１１】以降は省略されています）

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