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公開番号2025129928
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-05
出願番号2024026910
出願日2024-02-26
発明の名称画像処理装置、画像処理方法
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人大塚国際特許事務所
主分類H04N 23/60 20230101AFI20250829BHJP(電気通信技術)
要約【課題】好適な補正強度で揺らぎを補正するための技術を提供すること。
【解決手段】焦点距離に関する情報を距離情報として取得し、撮像画像における揺らぎを該距離情報に基づいて補正する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
焦点距離に関する情報を距離情報として取得する取得手段と、
撮像画像における揺らぎを前記距離情報に基づいて補正する補正手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記補正手段は、前記距離情報に基づいて得られる焦点距離に対応する第１補正係数を取得し、該第１補正係数に応じた補正強度で前記補正を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記第１補正係数が小さいほど補正強度は弱く、前記第１補正係数が大きいほど補正強度は強い、ことを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記補正手段は、前記距離情報に基づいて得られる焦点距離に対応する第１補正係数を取得し、撮像画像における揺らぎ量に基づいて第２補正係数を取得し、該第１補正係数と該第２補正係数とに基づく補正強度で前記補正を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記補正手段は、撮像画像間における画素値の差分に基づいて画素位置ごとの揺らぎ量を取得し、該揺らぎ量の分散を正規化した値を前記第２補正係数として取得することを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記第１補正係数と前記第２補正係数の積の値が小さいほど補正強度は弱く、該値が大きいほど補正強度は強い、ことを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項７】
被写体までの距離に関する情報を距離情報として取得する取得手段と、
撮像画像における揺らぎを前記距離情報に基づいて補正する補正手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項８】
前記補正手段は、前記距離情報に基づいて得られる被写体距離に対応する第１補正係数を取得し、該第１補正係数に応じた補正強度で前記補正を行うことを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記第１補正係数が小さいほど補正強度はより弱く、前記第１補正係数が大きいほど補正強度はより強い、ことを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記補正手段は、焦点距離に対応する第２補正係数を取得し、前記距離情報に基づいて得られる被写体距離に対応する第１補正係数を取得し、撮像画像における揺らぎ量と前記距離情報とに基づいて第３補正係数を取得し、該第１補正係数と該第２補正係数と該第３補正係数とに基づく補正強度で前記補正を行うことを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、揺らぎ補正技術に関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
港湾の監視やインフラの監視などの監視カメラのユースケースにおいて、例えば、船舶や航空機の望遠撮影を行う場合に、大気の屈折率の不均一な変化（陽炎など）に起因する被写体像の揺らぎが、被写体の視認性低下を招くことが知られている。
【０００３】
従来、揺らぎを含む被写体像を撮影した場合に発生する画素値の変化は、所定位置を基準とした正規分布に近似されるため、揺らぎを低減する方法として、画像を時間方向に平滑化する方法が知られている。しかし、画像を時間方向に平滑化する方法は、平滑化の時間を長くした場合に、動いている被写体がぼける現象（以下、動体ブレ）が発生するといった弊害がある。
【０００４】
また、揺らぎは、環境や時間などによって変化するため、揺らぎ低減に時間方向の平滑化を用いる場合は、揺らぎの程度に応じて時間方向の平滑化の強度を変更する必要がある。
【０００５】
これに対して、例えば、特許文献１では、入力画像を用いて揺らぎの程度を検出し、検出した揺らぎの程度に応じてフレーム画像を時間方向に平均化することで揺らぎを補正する技術が開示されている。特許文献１に開示された技術によれば、揺らぎの程度が変化した場合であっても、揺らぎを適切に補正することが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
国際公開第２０１５／１３２８２６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に開示された技術では、入力画像の画素値の差分に基づいて揺らぎの程度を検出するため、入力画像によっては揺らぎの程度を誤検出してしまう恐れがある。例えば、特許文献１に開示された技術では、入力画像に動いている被写体や装置の揺れなどが含まれる場合に、揺らぎに起因しない画素値の差分を、誤って揺らぎとして検出してしまう可能性がある。本発明では、好適な補正強度で揺らぎを補正するための技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一様態は、焦点距離に関する情報を距離情報として取得する取得手段と、撮像画像における揺らぎを前記距離情報に基づいて補正する補正手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、好適な補正強度で揺らぎを補正することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
画像処理装置のハードウェア構成例を示すブロック図。
撮像画像における揺らぎを補正する処理に係る機能構成例を示すブロック図。
揺らぎが入力画像に与える影響を説明するための図。
揺らぎ情報を取得するための方法を説明する図。
揺らぎ補正の一例を説明する図。
補正強度と揺らぎの関係を示す図。
決定部１１３の動作を示すフローチャート。
ＬＵＴを示す図。
撮像画像における揺らぎを補正する処理に係る機能構成例を示すブロック図。
決定部２１３の動作を示すフローチャート。
ＬＵＴを示す図。
被写体距離の異なる被写体を含む撮像画像の例を示す図。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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