TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
公開番号2025135348
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-18
出願番号2024033134
出願日2024-03-05
発明の名称生産システム
出願人ヤマハ発動機株式会社
代理人弁理士法人三協国際特許事務所
主分類G05B 19/418 20060101AFI20250910BHJP(制御;調整)
要約【課題】電源装置の電力供給状況に応じて生産装置の消費電力を的確に変化させつつ、生産装置の生産性の過度な低下を抑制することが可能な生産システムを提供する。
【解決手段】生産システム1は、複数の動作要素を有する生産装置3を備えた生産ライン2と、生産ライン2に電力を供給する電源装置40と、生産ライン2を管理する管理装置5と、を備える。管理装置5は、電源装置40から生産ライン2に供給される電源電圧または電源電力で示される電源値PLを監視し、電源値PLが所定の基準範囲SRから外れる場合に、生産装置3の消費電力を段階的に変化させるために複数のレベルを順次移行させ、当該移行させたレベルに対応付けられた動作態様で動作要素を動作させる。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項1】
複数の動作態様で動作可能な複数の動作要素を有し、前記複数の動作要素の動作に基づき生産対象物を生産する生産装置を備えた生産ラインと、
系統電源に接続され、前記生産ラインに電力を供給する電源装置と、
前記生産ラインを管理する管理装置と、を備え、
複数の前記動作要素は、前記生産対象物の生産性に影響する生産影響度がそれぞれ異なっており、
前記管理装置は、
前記生産装置の消費電力を複数のレベルで段階的に変化させるために、複数の前記レベルに対して前記生産影響度に基づき複数の前記動作要素の前記動作態様をそれぞれ対応付けるレベル設定処理と、
前記電源装置から前記生産ラインに供給される電源電圧または電源電力で示される電源値を監視し、前記電源値が所定の基準範囲から外れる場合に、複数の前記レベルを順次移行させ、当該移行させたレベルに対応付けられた前記動作態様で前記動作要素を動作させる動作制御処理と、を行う、生産システム。
続きを表示(約 1,300 文字)【請求項2】
複数の前記レベルは、
前記消費電力を段階的に低減させるために複数の前記動作要素の前記動作態様がそれぞれ対応付けられ、レベル順位が高くなるに従って前記生産影響度が大きくなる複数の省電力レベルと、
前記消費電力の低減を解除させるために複数の前記動作要素の前記動作態様がそれぞれ対応付けられ、レベル順位が高くなるに従って前記生産影響度が小さくなる複数の省電力解除レベルと、を含み、
前記管理装置は、
前記動作制御処理において、前記電源値が前記基準範囲の下限値を下回る場合、複数の前記省電力レベルを順次移行させ、当該移行させたレベルに対応付けられた前記動作態様で前記動作要素を動作させ、
前記電源値が前記基準範囲の上限値を上回る場合、複数の前記省電力解除レベルを順次移行させ、当該移行させたレベルに対応付けられた前記動作態様で前記動作要素を動作させる、請求項1に記載の生産システム。
【請求項3】
前記管理装置は、
前記動作制御処理において、複数の前記省電力レベルを順次移行させている状況下において前記電源値が前記基準範囲に収まった場合、
現時点でのレベルから次のレベルへの移行を停止させ、当該停止させたレベルに対応付けられた前記動作態様で前記動作要素の動作を維持させる、請求項2に記載の生産システム。
【請求項4】
前記管理装置は、
前記動作制御処理において、複数の前記省電力レベルを順次移行させている状況下において前記電源値が前記基準範囲の上限値を上回る場合、
複数の前記省電力解除レベルを順次移行させ、当該移行させたレベルに対応付けられた前記動作態様で前記動作要素を動作させる、請求項2に記載の生産システム。
【請求項5】
前記管理装置は、
前記動作制御処理において、複数の前記省電力解除レベルを順次移行させている状況下において前記電源値が前記基準範囲に収まった場合、
現時点でのレベルから次のレベルへの移行を停止させ、当該停止させたレベルに対応付けられた前記動作態様で前記動作要素の動作を維持させる、請求項2に記載の生産システム。
【請求項6】
前記管理装置は、
前記動作制御処理において、複数の前記省電力解除レベルを順次移行させる処理が終了した状況下において単位時間当たりの前記生産対象物の生産量が目標生産量よりも低い場合、
複数の前記動作要素の前記動作態様を、前記生産装置における前記生産対象物の生産性を高める高生産態様に変化させる、請求項2に記載の生産システム。
【請求項7】
前記生産ラインは、前記生産装置を複数備えており、
前記管理装置は、複数の前記生産装置の各々に対応して、前記レベル設定処理と前記動作制御処理とを行う、請求項1に記載の生産システム。
【請求項8】
前記生産ラインは、第1ラインと、前記第1ラインよりも前記生産対象物の生産を優先させる第2ラインと、を含み、
前記管理装置は、前記第1ラインと前記第2ラインとの間で前記動作制御処理の実施の優先度を変える、請求項1に記載の生産システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、生産装置を有する生産ラインを管理する管理装置を備えた生産システムに関する。
続きを表示(約 2,000 文字)【背景技術】
【0002】
部品が実装された実装基板を生産する実装機などの生産装置を有する生産ラインでは、系統電源に接続された電源装置からの電力供給に応じて生産装置が動作する。このような生産ラインにおける生産装置は、電力会社等の電力需給状況に応じて、例えば電力ひっ迫時には省電力運転を行うことが求められる。
【0003】
例えば、特許文献1には、生産装置としての実装機の使用電力を監視し、設定電力量に対する使用電力量の割合が基準値を超えた場合に、実装機に供給される商用電力量を減少させるために、実装機の構成要素としての実装ヘッドの移動時の加速度を小さくする技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2006-277131号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
実装機の構成要素において実装ヘッドは、実装基板の生産性に大きな影響を及ぼす要素である。このため、実装ヘッドの移動時の加速度を小さくする制御が過度に行われ、実装機が過度な省電力運転となった場合には、実装基板の生産性が極端に低下する虞がある。
【0006】
本発明の目的は、電源装置の電力供給状況に応じて生産装置の消費電力を的確に変化させつつ、生産装置の生産性の過度な低下を抑制することが可能な生産システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【0007】
本発明の一の局面に係る生産システムは、複数の動作態様で動作可能な複数の動作要素を有し、前記複数の動作要素の動作に基づき生産対象物を生産する生産装置を備えた生産ラインと、系統電源に接続され、前記生産ラインに電力を供給する電源装置と、前記生産ラインを管理する管理装置と、を備える。複数の前記動作要素は、前記生産対象物の生産性に影響する生産影響度がそれぞれ異なっている。前記管理装置は、前記生産装置の消費電力を複数のレベルで段階的に変化させるために、複数の前記レベルに対して前記生産影響度に基づき複数の前記動作要素の前記動作態様をそれぞれ対応付けるレベル設定処理と、前記電源装置から前記生産ラインに供給される電源電圧または電源電力で示される電源値を監視し、前記電源値が所定の基準範囲から外れる場合に、複数の前記レベルを順次移行させ、当該移行させたレベルに対応付けられた前記動作態様で前記動作要素を動作させる動作制御処理と、を行う。
【0008】
この生産システムによれば、生産ラインの生産装置は、系統電源に接続された電源装置からの電力供給に応じて、生産影響度の異なる複数の動作要素が動作することで生産対象物を生産する。このような生産装置における複数の動作要素の動作は、管理装置により制御される。管理装置は、電源装置の電源電圧または電源電力で示される電源値の変化をリアルタイムで監視し、当該電源値が所定の基準範囲から外れる場合に、複数のレベルを順次移行させ、当該移行させたレベルに対応付けられた動作態様で動作要素を動作させる。
【0009】
これにより、生産装置の消費電力を複数のレベルで段階的に変化させるため、電源装置の電力供給状況に応じて生産装置の消費電力を的確に変化させることができる。しかも、複数のレベルにそれぞれ対応付けられた動作要素の動作態様は、動作要素の生産影響度に基づき設定されている。このため、複数のレベルが順次移行されることに応じて、複数の動作要素の動作態様を、生産影響度を考慮しつつ段階的に変化させることができる。これにより、生産装置の消費電力を複数のレベルで段階的に変化させるときに、生産装置の生産性の過度な低下を抑制することが可能となる。
【0010】
上記の生産システムにおいて、複数の前記レベルは、前記消費電力を段階的に低減させるために複数の前記動作要素の前記動作態様がそれぞれ対応付けられ、レベル順位が高くなるに従って前記生産影響度が大きくなる複数の省電力レベルと、前記消費電力の低減を解除させるために複数の前記動作要素の前記動作態様がそれぞれ対応付けられ、レベル順位が高くなるに従って前記生産影響度が小さくなる複数の省電力解除レベルと、を含む。前記管理装置は、前記動作制御処理において、前記電源値が前記基準範囲の下限値を下回る場合、複数の前記省電力レベルを順次移行させ、当該移行させたレベルに対応付けられた前記動作態様で前記動作要素を動作させる。また、前記管理装置は、前記電源値が前記基準範囲の上限値を上回る場合、複数の前記省電力解除レベルを順次移行させ、当該移行させたレベルに対応付けられた前記動作態様で前記動作要素を動作させる。
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する

関連特許

株式会社ダイフク
搬送設備
10日前
株式会社ダイフク
物品搬送設備
10日前
株式会社TMEIC
安全性診断装置
4日前
株式会社CAOS
移動体の制御システム
20日前
ローム株式会社
電源回路用の電子負荷装置
4日前
シンフォニアテクノロジー株式会社
自動走行車両
19日前
株式会社マキタ
運搬車
4日前
株式会社マキタ
運搬車
4日前
株式会社マキタ
運搬システム
4日前
ローム株式会社
定電圧生成回路
10日前
ヤマハ発動機株式会社
生産システム
11日前
株式会社日立製作所
異常検知システム及び異常検知方法
10日前
東洋製罐株式会社
製造システム、製造方法
10日前
ピー・エス・シー株式会社
内圧制御システム
3日前
トヨタ自動車株式会社
車両用ペダル連結構造
10日前
株式会社フジタ
移動体制御システム及び移動体制御方法
12日前
株式会社東海理化電機製作所
ジョイスティック装置
18日前
東京エレクトロン株式会社
情報処理装置、基板処理装置及び情報処理方法
3日前
栗田工業株式会社
推定システム、推定方法及びコンピュータープログラム
19日前
セイコーエプソン株式会社
レギュレーター回路、回路装置及び発振器
19日前
キヤノン株式会社
情報処理装置、情報処理方法、及びコンピュータプログラム
11日前
横河電機株式会社
情報提供装置、情報提供方法、および情報提供プログラム
19日前
東急建設株式会社
位置および力制御装置
3日前
株式会社リコー
異常判定装置、加工システム、プログラムおよび異常判定方法
10日前
三菱重工業株式会社
故障診断システム、故障診断方法、及び故障診断プログラム並びに移動体
4日前
株式会社ディスコ
液体供給システム、送液装置、及び液体を消費する装置
10日前
東洋製罐株式会社
缶管理装置、缶管理システム、及び、缶管理方法
10日前
株式会社東芝
訓練データ生成装置、方法及びプログラム
10日前
ローム株式会社
電源装置、半導体装置、およびこれを備えた電源システム、並びにこれを備えた車両
10日前
株式会社豊田中央研究所
加工順序の決定装置、加工順序の決定方法、およびコンピュータプログラム
3日前
三菱電機ビルソリューションズ株式会社
異常検知システム、異常検知装置及びビル設備管理装置
10日前
株式会社日立ハイテクソリューションズ
反応器規模拡大シミュレータ並びに反応器規模拡大シミュレーション方法
3日前
株式会社東芝
学習制御装置、学習制御方法、および磁気ディスク装置
11日前
パナソニックIPマネジメント株式会社
ロボット管理システム、情報処理システム、ロボット、管理方法、及び、プログラム
3日前
クラスターダイナミクス株式会社
移動体の制御装置及び制御方法、並びに移動体
20日前
株式会社LexxPluss
搬送車の走行制御システム及び搬送車の走行制御方法
12日前
続きを見る