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公開番号2025124431
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-26
出願番号2024020490
出願日2024-02-14
発明の名称回路遮断器、及び分電盤
出願人パナソニック株式会社
代理人弁理士法人北斗特許事務所
主分類H01H 73/02 20060101AFI20250819BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】電力異常時における接点部の開極性能を向上させ、かつ、筐体の温度上昇を抑制する回路遮断器を提供する。
【解決手段】回路遮断器10は、第1端子部11と第2端子部12と電路30と接点部20と筐体40とを備える。接点部20は、固定接点部21と可動接点部22とを有する。固定接点部21は、第1固定接点部21aと第2固定接点部21bとを有する。第1固定接点部21aと第2固定接点部21bとは、固定接点部21と可動接点部22とが隣接する方向に対して直交する方向に並んで配置される。第1端子部11と第2端子部12との少なくとも一方の端子部は、可動接点部22に対して固定接点部21側とは反対側に配置される。電路30は、接点部20と第1電路31と第2電路32とを含む。第1電路31と第2電路32との少なくとも一方の電路は、第1固定接点部21aと第2固定接点部21bとの間を通るように配置されている。
【選択図】図7
特許請求の範囲【請求項１】
外部電源と電気的に接続可能な第１端子部と、
負荷と電気的に接続可能な第２端子部と、
前記第１端子部と前記第２端子部とを電気的に接続し、前記外部電源から前記負荷へ電力を供給する電路と、
前記電路の一部であり、前記電力に異常が生じたときに開極する接点部と、
前記第１端子部、前記第２端子部、前記電路、及び前記接点部を収納する筐体と、を備え、
前記接点部は、
固定接点部と、
前記固定接点部に接触する閉位置と前記固定接点部から離れる開位置との間で移動する可動接点部と、を有し、
前記固定接点部と前記可動接点部とは、隣接するように配置され、
前記固定接点部は、
第１固定接点部と、
前記第１固定接点部に前記可動接点部を介して電気的に接続可能な第２固定接点部と、を有し、
前記第１固定接点部と前記第２固定接点部とは、前記固定接点部と前記可動接点部とが隣接する方向に対して直交する方向に並んで配置され、
前記第１端子部と前記第２端子部との少なくとも一方の端子部は、前記可動接点部に対して前記固定接点部側とは反対側に配置され、
前記電路は、
前記接点部と、
前記第１端子部と前記第１固定接点部とを電気的に接続する第１電路と、
前記第２端子部と前記第２固定接点部とを電気的に接続する第２電路と、を含み、
前記第１電路と前記第２電路との少なくとも一方の電路は、前記第１固定接点部と前記第２固定接点部との間を通るように配置されている、
回路遮断器。
続きを表示（約 860 文字）【請求項２】
前記第１端子部と前記第２端子部とのいずれか一方の端子部は、前記可動接点部に対して前記固定接点部側とは反対側に配置され、
前記第１端子部と前記第２端子部との残りの端子部は、前記固定接点部に対して前記可動接点部側とは反対側に配置され、
前記第１電路と前記第２電路とのいずれか一方の電路は、前記第１固定接点部と前記第２固定接点部との間を通るように配置されている、
請求項１に記載の回路遮断器。
【請求項３】
前記可動接点部は、
前記第１固定接点部に接触する閉位置と前記第１固定接点部から離れる開位置との間で移動する第１可動接点部と、
前記第２固定接点部に接触する閉位置と前記第２固定接点部から離れる開位置との間で移動する第２可動接点部と、を有し、
前記第１電路と前記第２電路との少なくとも一方の電路は、前記第１可動接点部と前記第２可動接点部との間を更に通るように配置されている、
請求項１に記載の回路遮断器。
【請求項４】
前記第１電路と前記第２電路との少なくとも一方の電路は、前記第１固定接点部と前記第２固定接点部との間の中央を通るように配置されている、
請求項３に記載の回路遮断器。
【請求項５】
前記第１電路と前記第２電路との少なくとも一方の電路は、前記第１可動接点部と前記第２可動接点部との間の中央を更に通るように配置されている、
請求項４に記載の回路遮断器。
【請求項６】
前記第１電路と前記第２電路との少なくとも一方の電路は、前記筐体の内底面を基準として、前記第１端子部と前記第２端子部との少なくとも一方の端子部と同じ高さの位置に配置されている、
請求項１に記載の回路遮断器。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の回路遮断器と、
前記回路遮断器を収納するキャビネットと、を備える、
分電盤。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、一般に回路遮断器、及び分電盤に関し、より詳細には、接点部を備える回路遮断器、及び分電盤に関する。
続きを表示（約 2,400 文字）【背景技術】
【０００２】
従来例として、特許文献１に記載の電磁リレー（回路遮断器）を例示する。特許文献１に記載の電磁リレーは、ケースと、可動端子と、第１固定端子と、第２固定端子と、を備える。可動端子は、第１可動接点と、第２可動接点と、を有する。電磁リレーでは、第１可動接点及び第２可動接点が第１固定接点及び第２固定接点に接触することで、第１固定端子から可動端子を介して第２固定端子に至る電流経路が通電状態となる。また、電磁リレーでは、第１可動接点及び第２可動接点が第１固定接点及び第２固定接点から離れることで、上記電流経路が遮断状態となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２３－００３２０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来例のような電磁リレーは、例えば、過電流などの大きな電流が流れた場合（電力異常時）に、可動端子（第１可動接点及び第２可動接点）が第１固定端子及び第２固定端子から直ぐに離れて、遮断状態となる必要がある。すなわち、電磁リレーは、電力異常時における接点部の開極性能の向上が望まれる。また、電磁リレーは、上記電流経路に大きな電流が流れると、筐体の温度上昇が懸念される。
【０００５】
本開示の目的は、電力異常時における接点部の開極性能を向上させ、かつ、筐体の温度上昇を抑制する回路遮断器、及び分電盤を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様に係る回路遮断器は、第１端子部と、第２端子部と、電路と、接点部と、筐体と、を備える。前記第１端子部は、外部電源と電気的に接続可能である。前記第２端子部は、負荷と電気的に接続可能である。前記電路は、前記第１端子部と前記第２端子部とを電気的に接続し、前記外部電源から前記負荷へ電力を供給する。前記接点部は、前記電路の一部であり、前記電力に異常が生じたときに開極する。前記筐体は、前記第１端子部、前記第２端子部、前記電路、及び前記接点部を収納する。前記接点部は、固定接点部と、可動接点部と、を有する。前記可動接点部は、前記固定接点部に接触する閉位置と前記固定接点部から離れる開位置との間で移動する。前記固定接点部と前記可動接点部とは、隣接するように配置されている。前記固定接点部は、第１固定接点と、第２固定接点と、を有する。前記第２固定接点は、前記第１固定接点に前記可動接点部を介して電気的に接続可能である。前記第１固定接点と前記第２固定接点とは、前記固定接点部と前記可動接点部とが隣接する方向に対して直交する方向に並んで配置されている。前記第１端子部と前記第２端子部との少なくとも一方の端子部は、前記可動接点部に対して前記固定接点部側とは反対側に配置されている。前記電路は、前記接点部と、第１電路と、第２電路と、を含む。前記第１電路は、前記第１端子部と前記第１固定接点とを電気的に接続する。前記第２電路は、前記第２端子部と前記第２固定接点とを電気的に接続する。前記第１電路と前記第２電路との少なくとも一方の電路は、前記第１固定接点と前記第２固定接点との間を通るように配置されている。
【０００７】
本開示の一態様に係る分電盤は、前記回路遮断器と、キャビネットとを備える。前記キャビネットは、前記回路遮断器を収納する。
【発明の効果】
【０００８】
本開示の一態様によれば、電力異常時における接点部の開極性能を向上させ、かつ、筐体の温度上昇を抑制する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
図１は、実施形態に係る回路遮断器の斜視図である。
図２は、同上の回路遮断器に関し、筐体の一部を取り外した状態を示す側面図である。
図３は、同上の回路遮断器の断面図である。
図４は、同上の回路遮断器の別の断面図である。
図５は、同上の回路遮断器に関し、主要部と消弧装置の斜視図である。
図６は、同上の回路遮断器に関し、主要部と消弧装置の別の斜視図である。
図７は、同上の回路遮断器に関し、主要部と消弧装置の平面図である。
図８は、同上の回路遮断器に関し、第１固定接点部及び第１可動接点部でのローレンツ力の発生を説明する説明図である。
図９は、同上の回路遮断器に関し、第２固定接点部及び第２可動接点部でのローレンツ力の発生を説明する説明図である。
図１０は、同上の回路遮断器を備える分電盤の一部を示す外観図である。
図１１は、比較例の回路遮断器に関し、主要部と消弧装置の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、実施形態に係る回路遮断器について、図面を参照して説明する。下記の実施形態において説明する各図は模式的な図であり、各構成要素の大きさや厚さのそれぞれの比が必ずしも実際の寸法比を反映しているとは限らない。また、下記の実施形態で説明する構成は、本開示の一例にすぎない。本開示は、下記の実施形態に限定されず、本開示の効果を奏することができれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。以下の説明では、特に断りのない限り、図面中に矢印で示す上下方向、左右方向、前後方向を、回路遮断器１０及び分電盤Ａ１の上下方向、左右方向、前後方向と規定する。但し、上下方向、左右方向、前後方向は、実施形態の説明の理解を助けるために便宜的に用いるものであり、回路遮断器１０及び分電盤Ａ１を使用する際の方向を規定するものではない。また、図面中の「上」、「下」、「左」、「右」、「前」、「後」を示す矢印は、説明のために表記しているに過ぎず、いずれも実体を伴わない。
（【００１１】以降は省略されています）

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