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公開番号2025123620
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-25
出願番号2024019161
出願日2024-02-13
発明の名称情報処理装置、画像形成装置、管理システム及びプログラム
出願人コニカミノルタ株式会社
代理人弁理士法人光陽国際特許事務所
主分類G03G 21/00 20060101AFI20250818BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】画像形成装置の寿命予測精度を向上させる。
【解決手段】
異なる環境に設置された複数の画像形成装置から消耗部品の寿命に影響する所定のデータを取得する取得部(制御部11)と、所定のデータに基づき、各画像形成装置が備える所定の消耗部品の寿命に係る情報を算出する第1演算部(制御部11)と、寿命に係る情報を、画像形成装置に送信する送信制御部(制御部11)と、を備える情報処理装置(サーバー1)。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
異なる環境に設置された複数の画像形成装置から消耗部品の寿命に影響する所定のデータを取得する取得部と、
前記所定のデータに基づき、各画像形成装置が備える所定の消耗部品の寿命に係る情報を算出する第１演算部と、
前記寿命に係る情報を、前記画像形成装置に送信する送信制御部と、
を備える情報処理装置。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記所定のデータには、少なくとも顧客帰属データ、消耗部品交換情報、稼働データの３つが含まれる請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１演算部は、
前記稼働データを用いて、前記寿命に係る情報を算出し、
前記顧客帰属データを用いて、前記寿命に係る情報を補正する請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記寿命に係る情報は、前記消耗部品の寿命を算出する際の寿命係数である請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記稼働データには、寿命に影響する複数種類の影響因子に対応するデータが含まれており、
前記消耗部品には、当該消耗部品の寿命に影響する前記影響因子が紐づけられ、
前記第１演算部は、前記影響因子ごとに前記消耗部品の寿命に係る情報を算出する請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記消耗部品交換情報には、予知交換の有無に関する情報も含まれており、
前記第１演算部は、予知交換された消耗部品に関するデータを除外して演算する請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記消耗部品交換情報には、各消耗部品が定期交換された情報も含まれており、
前記第１演算部は、定期交換された消耗部品に関するデータを除外して演算する請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項８】
所定の消耗部品を有する画像形成装置であって、
請求項１に記載の情報処理装置から、前記寿命に係る情報を受信する受信部と、
前記寿命に係る情報から、前記消耗部品の寿命を算出する第２演算部と、
前記第２演算部による演算結果に基づき、前記消耗部品の寿命を更新する寿命更新部と、
を備える画像形成装置。
【請求項９】
自装置の顧客帰属データに応じて、前記消耗部品の寿命を更新するか否か判断する判断部を備え、
前記寿命更新部は、前記判断部により更新すると判断された場合に、前記消耗部品の寿命を更新する請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記所定のデータである稼働データには、寿命に影響する複数種類の影響因子に対応するデータが含まれており、
前記消耗部品には、当該消耗部品の寿命に影響する前記影響因子が紐づけられ、
前記寿命に係る情報は、前記影響因子の寿命係数であり、
前記第２演算部は、前記消耗部品に紐付けられた前記影響因子の寿命係数を用いて前記消耗部品の寿命を算出する請求項８記載の画像形成装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、画像形成装置、管理システム及びプログラムに関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置には、寿命が決められている消耗部品が多くある。それらの寿命は、一意的に決められていることが一般的である。しかし、各消耗部品の寿命は、画像形成装置の使われ方によって、長短変化しうる。したがって、画像形成装置の使われ方を把握し、消耗部品の寿命を最後まで使いきれるように変化させることが好ましい。
【０００３】
特許文献１には、単一の画像形成装置内において、使用実績情報から、消耗部品の寿命到達時期を算出する方法が記載されている。
特許文献２には、複数の画像形成装置から使用実績情報を収集し、異常診断を行う方法が記載されている。ここで、異常診断とは、例えば、ＪＡＭの発生確率といった不具合の発生確率を算出し、その値が予め設定されている閾値よりも大きな場合に異常であると診断するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０２２－１６４３６１号公報
特開２０１８－１７０６２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１においては、消耗部品の寿命到達時期の算出方法は、自動的には更新されることは無いため、画像形成装置がユーザーに提供された時点から寿命到達時期の算出方法の精度は、向上しない。
特許文献２は、あくまでも異常診断するものであり、消耗部品の寿命を予測するものではない。
【０００６】
本発明の課題は、画像形成装置における消耗部品の寿命予測精度を向上させることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明に係る情報処理装置は、
異なる環境に設置された複数の画像形成装置から消耗部品の寿命に影響する所定のデータを取得する取得部と、
前記所定のデータに基づき、各画像形成装置が備える所定の消耗部品の寿命に係る情報を算出する第１演算部と、
前記寿命に係る情報を、前記画像形成装置に送信する送信制御部と、
を備える。
【０００８】
また、上記課題を解決するため、本発明に係る画像形成装置は、
所定の消耗部品を有する画像形成装置であって、
上記の情報処理装置から、前記寿命に係る情報を受信する受信部と、
前記寿命に係る情報から、前記消耗部品の寿命を算出する第２演算部と、
前記第２演算部による演算結果に基づき、前記消耗部品の寿命を更新する寿命更新部と、
を備える。
【０００９】
また、上記課題を解決するため、本発明に係る管理システムは、
異なる環境に設置された複数の画像形成装置から消耗部品の寿命に影響する所定のデータを取得する取得部と、
前記所定のデータに基づき、各画像形成装置が備える所定の消耗部品の寿命に係る情報を算出する第１演算部と、
前記寿命に係る情報とから、一の画像形成装置の前記消耗部品の寿命を算出する第２演算部と、
を備える。
【００１０】
また、上記課題を解決するため、本発明に係るプログラムは、
情報処理装置のコンピューターを、
異なる環境に設置された複数の画像形成装置から消耗部品の寿命に影響する所定のデータを取得する取得部、
前記所定のデータに基づき、各画像形成装置が備える所定の消耗部品の寿命に係る情報を算出する第１演算部、
前記寿命に係る情報を、前記画像形成装置に送信する送信制御部、
として機能させる。
【発明の効果】
（【００１１】以降は省略されています）

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